March 22, 2019 / 3:18 AM / 3 months ago

前場の日経平均は反落、FOMC後の円高で買い続かず

 3月22日、前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比45円83銭安の2万1563円09銭で取引を終え、反落した。写真は東京証券取引所で2015年8月撮影(2019年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 22日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比45円83銭安の2万1563円09銭で取引を終え、反落した。予想以上にハト派ととらえられた米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表を受け、国内休場中の2営業日中に米国株が上昇した流れを引き継ぎ、朝方は買いが先行。しかし1ドル110円台と円高に振れた為替が上値を圧迫し、戻り売りに押され下げに転じた。

TOPIXは同0.11%安で午前の取引を終了した。東証33業種中、医薬品が下落率トップ。米バイオジェン(BIIB.O)とのアルツハイマー病薬の治験打ち切りを発表したエーザイ(4523.T)がストップ安売り気配となっている。金融セクターも軟調だった。

半面、上昇率トップは鉱業。低金利のメリットへの期待を背景に不動産セクターが買われた。REIT(不動産投資信託)も選好され、20日に1900ポイント台に乗せた東証REIT総合.TREITは9日続伸し、昨年来高値を更新した。

このほか、東京エレクトロン(8035.T)やアドバンテスト(6857.T)など半導体関連が商いを伴って上昇。米マイクロン・テクノロジーMU.Nの株価が決算発表を受けて急伸した流れが東京市場にも波及した。

日経平均は寄り付きの水準が日中高値となった。下げに転じてからはじり安となったが、売り急ぐ姿勢も限定的だった。「FOMC後の2日間の米国株の反応自体は想定の範囲内だった。景気減速の懸念でFRB(米連邦準備理事会)がハト派スタンスにならざるを得なかったのは事実としてはあるが、流動性相場が続くという点は株式市場にとって大きい」(岡三証券・日本株式戦略グループ長の小川佳紀氏)との声が聞かれた。

東証1部の前場の売買代金は1兆2697億円。騰落数は、値上がり924銘柄に対し、値下がりが1101銘柄、変わらずが114銘柄だった。

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