July 29, 2019 / 3:23 AM / 3 months ago

前場の日経平均は続落、半導体関連の一角が軟調

 7月29日、前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比119円95銭安の2万1538円20銭となり、続落した。写真は東京証券取引所で2015年6月撮影(2019年 ロイター/Thomas Peter)

[東京 29日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比119円95銭安の2万1538円20銭となり、続落した。日米の金融政策イベントを前に手控えムードが出る中、半導体・電子部品株などが利益確定や調整で売られた。上海株や米株指数先物がやや軟調に推移したことも上値を重くした。個別銘柄では、ソフトバンクグループ(9984.T)が米携帯電話子会社の合併進展期待で買いが先行した。

ソフトバンクGが2.33%高となり日経平均を1銘柄で約29円押し上げたものの、ほかの指数寄与度の高い銘柄が売られ、全体ではマイナスとなった。

ソフトバンクGは27日、米国司法省が、子会社のスプリントとTモバイルUSの合併を一部条件付きで承認すると表明したことを受け、取引完了に向けてさらに前進したと声明を発表した。市場からは「スプリントの収益回復が思うように行かないことが業績の足を引っ張っていたこともあり、リスクが後退したところが評価された」(ネット系証券)との声が出ていた。

半面、半導体関連、電子部品関連、設備投資関連などの一角が売られた。東京エレクトロン(8035.T)は26日発表した2019年4─6月期の営業利益が前年同期比41.2%減で、足元の業績が軟調だったことが嫌気された。ほかの銘柄についても、決算発表を前に利益確定や持ち高調整の売りが出たとみられている。

TOPIXは0.45%安で午前の取引を終了。東証1部の売買代金は8293億円と薄商いだった。東証33業種では電気機器、ゴム製品、金属製品などが値下がり率上位にランクイン。半面、海運、電気・ガス、水産・農林などが買われた。

東証1部の騰落数は、値上がり838銘柄に対し、値下がりが1186銘柄、変わらずが124銘柄だった。

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