August 6, 2019 / 3:28 AM / 4 months ago

前場の日経平均は大幅続落、為替相場が落ち着き下げ渋る

 8月6日、前場の東京株式市場で、日経平均株価は大幅続落。前営業日比420円60銭安の2万0299円69銭となった。写真は東京証券取引所で2016年2月撮影(2019年 ロイター/Issei Kato)

[東京 6日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は大幅続落。前営業日比420円60銭安の2万0299円69銭となった。前日の米国株主要3指数が大幅続落となったことを嫌気しほぼ全面安商状で始まったが、ドル安/円高が一服したことや短期的な急落に対する警戒感もあり、下げ渋った。日経平均は一時、前日比609円53銭安の2万0110円76銭まで下落したものの、徐々に買い戻される動きとなった。

東証1部の騰落数では、値下がりが1965銘柄と全体の91%を占めた。一方、値上がりが151銘柄、変わらずが29銘柄だった。業種別でも東証全33業種が値下がりとなっている。

注目された外為市場で、ドルは106.39円まで上昇。ドル安/円高が一服したことが好感されたほか、中国の人民元相場が1ドル=7.0699元で取引が始まった後、7.0485元付近まで元高となったことも安心感を与え、買い戻しの動きにつながった。

ただ、市場では「いったん日本株は下げ止まったものの、短期的に売られ過ぎというテクニカル的な要素があり、今のところは自律反発とみざるを得ない。本格的な切り返しには決め手になる材料が欲しい」(国内証券)との声が出ている。

また、全体的に薄商いが続く中、「ここまで下げピッチが急になると、個人投資家の信用取引の追い証が発生する可能性がある。その点から新興市場の中小型株も厳しくなり、再び下げに転じれば、さらにムードが悪化しそうだ」(SBI証券・シニアマーケットアドバイザーの雨宮京子氏)との指摘いもある。

キャピタル・パートナーズ証券・チーフマーケットアナリストの倉持宏朗氏は「円高を止める決め手となる材料が見当たらない中で、通商問題に左右される局面が続く。日経平均は2万円の攻防にとどまらず、年初来安値を意識した動きとなる可能性もある」とコメントしていた。

個別銘柄では、トヨタ自動車(7203.T)、キヤノン(7751.T)、ソニー(6758.T)など安く、ファーストリテイリング(9983.T)も軟調。半面、SUBARU (7270.T)など好業績株の一角がしっかり。

TOPIXは1.85%安で午前の取引を終了。東証1部の売買代金は1兆2675億円だった。

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