［東京 ８日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均株価は前営業日比１２０円１６銭高の２万０６３６円７２銭となり、反発した。ドル／円が朝方の高値からじり安となり、小幅高で始まった日経平均もいったんマイナス圏に沈んだが、きょうの人民元の対ドル基準値が当局の元安誘導を想起させるものではなかったことで、米中対立の激化に対する警戒がやや後退。円安・株高の流れとなり、日経平均は一時２万０６００円台後半まで上昇した。
前日の米国株市場で主要３指数は序盤の大幅安から切り返して取引を終了。為替も１ドル１０６円前半と、朝方から外部環境の落ち着きが意識された。日本が管理を厳格化した韓国向けの半導体材料３品目の一部の輸出を許可したことも、日本のハイテク関連株の下支えになったとみられている。
市場からは「きのう今日と人民元の対ドル基準値の水準に対する警戒が異様に高まっていた。この程度にとどまったということで冷静さを取り戻した」（岩井コスモ証券の投資情報センター長、林卓郎氏）との声が出ていた。
前日まで４日続落して１０００円以上下げたこともあり、上昇すれば相応に戻り待ちの売りが出ることが予想される。これらの売りをこなしながら、どこまで反発できるか注目されている。
ＴＯＰＩＸは０．１５％高で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は９５８１億円。業種別ではゴム製品、ガラス・土石製品、その他製品が値上がり率上位にランクイン。半面、石油・石炭製品、鉱業、海運などが値下がり率が高かった。
東証１部の騰落数は、値上がりが１２８２銘柄に対し、値下がりが７７６銘柄、変わらずが８９銘柄だった。
