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前場の日経平均は大幅続伸、衆院選結果を好感 米株最高値も支援

 11月1日、前場の東京株式市場で、日経平均は大幅続伸。前週末の米国株式市場で主要3指数が最高値更新となった堅調な流れを引き継いだほか、衆院選で自民党が単独過半数の議席を確保し安定政権の維持が確実となったことが好感された。写真は東証。昨年10月撮影(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 1日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比645円46銭(2.23%)高の2万9538円15銭と大幅に続伸した。前週末の米国株式市場で主要3指数が最高値更新となった堅調な流れを引き継いだほか、衆院選で自民党が単独過半数の議席を確保し安定政権の維持が確実となったことが好感された。幅広い業種で買い戻しが先行し、日経平均は寄り付き後、間もなく740円上昇する場面がみられた。

前週末29日の米国株式市場は、序盤の下げから切り返し3指数そろって最高値を更新した。アマゾン・ドット・コムやアップルが失望的な決算を受けて売られたものの、マイクロソフトの上昇が相殺した。

日経平均は続伸スタートとなった後も上げ幅を拡大し、一時740円64銭高の2万9633円33銭で高値をつけた。その後は2万9500円近辺でのもみあいが継続した。衆院選の結果を受け「イベントリスクが取り除かれ、上昇に弾みがついた」(国内証券)という。

市場では「衆院選の結果は短期的にはポジティブだが、投資家の目線は企業決算に向かっている。資源高、円安、部品不足が懸念材料なので、これからが正念場」(運用会社)との声が聞かれる。

TOPIXは前営業日比1.56%高の2032.45ポイントで午前の取引を終了。東証1部の売買代金は1兆6416億6200万円だった。東証33業種では、証券業、空運業を除く31業種が値上がり。精密機器、機械、食料品、電気機器、化学工業、銀行業などが値上がり率上位となった。

個別では、ファーストリテイリング、東京エレクトロン、アドバンテスト、ソフトバンクグループ、ダイキン工業、ソニーグループなど指数寄与度の高い銘柄が大幅高。6銘柄で日経平均を約333円押し上げる要因となった。

そのほか、ポピンズホールディングスが東証1部の値上がり率トップとなった。衆院選で自民党が単独過半数を確保したことを受けて「子育て支援策への思惑が支援しているようだ」(国内証券)との声が聞かれた。

半面、野村ホールディングスが3日続落し7%超安。29日に発表した2021年7―9月期の連結決算(米国会計基準)で、純利益が前年同期比95%減の32億円となったことが嫌気された。

東証1部の騰落数は、値上がり1745銘柄に対し、値下がりが359銘柄、変わらずが76銘柄。

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