September 2, 2019 / 3:04 AM / 22 days ago

前場の日経平均は反落、小幅安水準の狭いレンジで推移

 9月2日、前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比50円38銭安の2万0653円99銭となり、反落した。写真は東京の金融街。8月6日撮影(2019年 ロイター/Issei Kato)

[東京 2日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比50円38銭安の2万0653円99銭となり、反落した。朝方は、米中の追加関税発動を受け、売り優勢で始まったものの、その後は今晩の米国市場がレーバー・デーで休場となることから様子見ムードが広がり、前週末に比べて小幅安の水準で推移。方向感に乏しい動きとなり、前場の日経平均は上下に53円27銭と狭いレンジの振れ幅にとどまった。

米国と中国は1日、互いの輸入品に対する追加関税を発動したものの、トランプ大統領は記者団に対して、中国との交渉は続いていると説明し、9月の協議は予定通りに行うと述べた。外為市場では、ドルが一時105.88円まで円高に振れたものの、その後は106円台前半で推移するなど、株価に影響を及ぼす動きとはなっていない。

市場では、米中の追加関税発動に対して織り込み済みとみる関係者が多いほか「テクニカル面で日経平均は底入れを確認する形になるなど売りにくくなった。目先の方向性を示す材料も見当たらず、動くのは今晩の米国株式市場の様子を見極めてからだろう」(国内証券)との指摘もあるなど、手掛かり難に陥っている。

今後については「例年、マーケットに参加者が夏休みから本格的に戻るのはレーバーデーの直後からで、明日以降の商いの膨らみ具合に注目したい」(SBI証券・シニアマーケットアドバイザーの雨宮京子氏)との声も出ており、前週末に東証1部売買代金が2兆円台を回復したことで、商いがいかに膨らむかがポイントになりそうだ。

個別では、トヨタ自動車(7203.T)、ソニー(6758.T)など主力の輸出関連株が小じっかり。東京エレクトロン(8035.T)などの半導体関連株のほか、日本郵船(9101.T)、商船三井(9104.T)などの海運株が物色された。半面、ファーストリテイリング(9983.T)、ソフトバンクグループ(9984.T)などがさえない。

TOPIXは0.29%安。東証1部の売買代金は6628億5700万円と薄商いだった。東証33業種では、非鉄金属、海運業など5業種が上昇したが、下落した業種の方が多い。。

東証1部の騰落数は、値上がりが624銘柄に対し、値下がりが1416銘柄、変わらずが108銘柄だった。

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