September 5, 2019 / 3:04 AM / 12 days ago

前場の日経平均は急騰、8月2日以来の2万1000円台回復

 9月5日、前場の東京株式市場で日経平均は前営業日比481円94銭高の2万1131円08銭となり急騰した。写真は東京証券取引所。2018年10月撮影(ロイター 2019年 ロイターS/Issei Kato)

[東京 5日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比481円94銭高の2万1131円08銭となり急騰した。寄り付きに上値の抵抗線として意識されていた8月9日のザラ場高値2万0782円06銭を更新した後、上値を追う展開となり、8月2日以来、約1カ月ぶりに2万1000円台を回復した。

朝方から、先物主導で広範囲で物色され、投資家心理が回復した格好となっている。好材料が続いたことから、これまで市場を取り巻いていた不安感が解消された。前引け段階での東証1部売買代金は、1兆1810億9000万円と商いが回復傾向を示したことも注目されている。

香港情勢を巡って、政府トップの林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官が、数カ月にわたる抗議活動の発端となった「逃亡犯条例」改正案の撤回を表明。一方、英議会下院は4日、欧州連合(EU)からの合意なき離脱を阻止するための離脱延期法案を賛成多数で可決した。さらに、ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁が、米景気減速の回避に向け「適切に行動する」用意があると表明したことも材料視され、4日の米国株式市場は主要3指数がそろって上昇した。

さらに、中国と米国が10月初めにワシントンで通商協議を開催することで合意したと中国商務省が明らかにしたことが、買い材料としてダメを押す形となったほか、ドル/円相場も円安に振れたことを好感し、日経平均は一時500円を超す上昇幅となった。

市場では「いい材料が重なる中で、とくに米中の通商協議開催が大きかった。円安も好感され、ショートカバーが活発化したが、ここからさらに上値を追うにはマーケットのボリュームアップが不可欠になる」(キャピタル・パートナーズ証券・チーフマーケットアナリストの倉持宏朗氏)との声が出ていた。

個別銘柄では、指数寄与度の高いファーストリテイリング(9983.T)が買われたほか、ソニー(6758.T)、トヨタ自動車(7203.T)など輸出関連株が総じてしっかり。東証33業種は全業種上昇する全面高商状となっている。

TOPIXは2.12%高で午前の取引を終了。東証1部の騰落数は、値上がりが2006銘柄に対し、値下がりが111銘柄、変わらずが29銘柄だった。

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