November 19, 2019 / 3:01 AM / a month ago

前場の日経平均は反落、売り一巡後は戻り歩調に

[東京 19日 ロイター] -

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日32円62銭安の2万3384円14銭となり、反落した。米国株式市場が最高値を更新したものの、朝方は利益確定売りが先行し、前日の上げ幅を帳消しにする下げを演じた。

ただ、売り一巡後は中盤から徐々に引き戻す展開。自民党の二階自民幹事長の補正予算に絡んだ発言が注目された。

18日の米国株式市場は、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]に対する米国製品の禁輸措置の猶予期間を再び90日間延長したことが好感された一方、中国政府が米国との通商合意を巡り悲観的なムードになっているとのCNBCの報道もあり、強弱感が対立した格好。主要3指数は最高値を更新しながらも上げは小幅で、日本株に大きなインパクトを与えなかった。

市場では、米連邦準備理事会(FRB)が今年3回目の利下げを実施した10月の連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨の公表を控え、これを見極めたいとのムードが強くなり、売り先行でスタート。しかし、中盤、二階発言が伝えられると、戻り歩調に転じた。時事通信によると、二階自民幹事長は2019年度補正予算案について、10兆円規模が必要と自民党役員連絡会で発言したという。

一方、物色面では、東証33業種で医薬品、不動産業などの上昇が目立つほか、マザーズなど新興株式市場が高い。市場では「全体的に見送りムードが強い中で、外部環境に左右されにくい銘柄が物色されている」(SBI証券・シニアマーケットアドバイザーの雨宮京子氏)との声が聞かれる。

TOPIXは0.03%安で午前の取引を終了。東証1部の売買代金は9242億1900万円と細った。個別では、ソニー(6758.T)、トヨタ自動車(7203.T)など主力輸出株がさえない。

東証1部の騰落数は、値上がりが974銘柄に対し、値下がりが1070銘柄、変わらずが105銘柄だった。

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