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前場の日経平均は小反落、売買代金今年最低を下回るペース

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比12円56銭安の2万3808円55銭となり、小反落となった。写真は東京証券取引所。2018年10月撮影(2019年 ロイター/Issei Kato)

[東京 24日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比12円56銭安の2万3808円55銭となり、小反落となった。前日の米国株式市場が高かったことを受けて買い優勢で始まったものの、その後は模様眺めになり、日経平均は小幅安の水準で一進一退。前引け段階の東証1部の売買代金は6132億8900万円で、9月2日に記録した今年最低の1兆3299億円を下回るペースで推移している。

23日の米国株式市場は、トランプ米大統領が週末に、中国との「第1段階」の通商合意に間もなく署名するとの見方を示したことが支援材料となって続伸。主要3指数が終値ベースでの最高値を更新した。

これを受けて、朝方は買い優勢で始まったが、クリスマス休暇で海外勢が見送っているとみられ、その後の買いが続かない。市場では「個人投資家の節税対策の損切り売りが出やすく、上値を重くする」(岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏)との指摘もあり、上値を取るのが難しい状況だ。 TOPIXは0.10%安で午前の取引を終了。東証33業種では、値上がりは水産業、ガラス・土石製品など9業種にとどまり、保険、その他金融業、海運業、電気・ガス業、銀行業などが下落した。

個別では、トヨタ自動車7203.Tなど自動車株に安い銘柄が多い。電気製品は、富士通6702.Tが高い一方で、ソニー6758.Tがさえないなど高安まちまち。昨日人気化していた第一三共4568.T、アステラス製薬4503.Tなどが利益確定売りに押された。

東証1部の騰落数は、値上がりが947銘柄に対し、値下がりが1068銘柄、変わらずが142銘柄だった。

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