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今日の株式見通し=反発、米株高を好感 買い一巡後は様子見か

[東京 7日 ロイター] - きょうの東京株式市場で日経平均株価は、5日ぶりに反発する見通し。オーバーナイトの米国株式市場は、ジョージア州上院決選投票で民主党が2議席とも獲得するとの見方が強まり、ダウ工業株30種が最高値を更新。東京株式市場でも米国株高の流れを引き継ぎ、幅広い業種で買い戻しの動きが優勢となりそうだ。買いが一巡した後は米国での経済指標などを控え、次第に様子見ムードが強まる展開となりそうだ。

日経平均の予想レンジは2万7300円─2万7600円。

6日の米国株式市場はダウ工業株30種とS&P総合500種が続伸し、ダウは終値での最高値を更新。ジョージア州上院決選投票で民主党が2議席とも獲得するとの見方から、景気刺激策やインフラ支出が拡大するとの思惑で金融・工業株が買われた。

ただ、大統領選の選挙人投票集計が行われている連邦議会で、トランプ大統領の支持者が議事堂内に侵入し、上下両院合同本会議が中断されたことを受けて上げ幅を縮小。ナスダック総合は下げに転じた。

現在のドル/円は103.00円近辺で、前日午後3時時点の102.70円台からやや円安水準。シカゴの日経平均先物3月限(円建て)清算値は2万7315円と、前日の現物指数の終値を上回っている。日経平均は前日までに4日続落となったこともあり、きょうは買い戻しの流れが強まる展開となりそうだ。

市場では「バイデン次期大統領の増税・IT企業への規制強化計画はマーケット的には好まれないが、今のところは財政支出計画への期待が勝った動きとなっている。いわゆるトリプルブルーを織り込む動きとなるだろう」(SMBC日興証券の投資情報部部長、太田千尋氏)との声が聞かれた。

そのほか「トリプルブルーとなると、今後富裕税・キャピタルゲイン課税などを掲げる左派議員の意見も受け入れないといけない。いまのところ(米国株は)財政支出への期待で買われているが、今後はリスクとして留意すべき。トランプ支持者による暴動も上値を抑える要因となる可能性が高いので、取引時間中は注意が必要」(国内証券)との声も聞かれた。

主なスケジュールでは、米国で11月貿易収支(商務省)、12月ISM非製造業景気指数(ISM) などの指標の発表が予定されている。

前営業日終値 昨年来高値 昨年来安値

日経平均      27055.94 27602.52 16358.19

-102.69 2021年1月4日 2021年1月6日

シカゴ日経平均先物3月限 27315(円建て)

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