January 10, 2019 / 10:54 PM / 4 months ago

今日の株式見通し=戻り鈍い、FRB議長発言と安川電決算で警戒感

[東京 11日 ロイター] - きょうの東京株式市場で、日経平均株価は戻りの鈍さが意識されそうだ。米国株は上昇したが、米連邦準備理事会(FRB)議長のタカ派的な発言を受け荒い動きとなった。安川電機(6506.T)の業績予想引き下げで、世界景気の先行き懸念も強まっている。日本株は朝方は買いが先行する見通しだが、3連休前で手仕舞い売りが出やすく、2万円近辺での攻防となる可能性もある。

日経平均の予想レンジは2万円─2万0400円。

米国株式市場では主要株価3指数とも上昇して取引を終えた。ただパウエルFRB議長が、FRBは金融政策に忍耐強くなれるとの認識を示す一方でバランスシートについては「現在よりもかなり小さくなる」と表明。これを受け、米株は一時マイナス圏に沈んだ。

ドルは108円台前半で、ドル高/円安に振れている。円安を受け日経平均先物3月限は、大阪取引所の夜間終値が2万0350円。シカゴ・マーカンタイル取引所の清算値(円建て)が2万0340円と、ともに現物指数の前日終値を上回っている。

一方、前日の引け後に決算を発表した安川電機は通期業績見通しを下方修正。営業利益予想は一転して減益の見通しとなった。中国での製造業投資の抑制などが響く。日経平均への寄与度の高いファーストリテイリング(9983.T)の2018年9─11月期営業利益は前年比8%減となった。

きょうは1月限の日経平均先物ミニ・オプションのSQ(特別清算指数)算出日。寄与度の高い銘柄の決算が発表されていることもあり、寄り付き時点での思惑的な売買で指数が乱高下するシナリオが横たわる。注目ポイントはこのほか安川電機の株価の動きと、パウエルFRB議長の発言を受けたアジア市場の反応。リスク回避的なムードが強まれば、日本株も調整を余儀なくされる。

米国株が不安定な動きをみせたことで、連休中の海外市場の変動リスクを回避するためのポジション調整も進みそうだ。

三井住友アセットマネジメント・シニアストラテジストの市川雅浩氏は「米国市場はバリュエーション面に投資家の目が向かいつつあったが、パウエル議長の発言はトーンとしては前回に比べタカ派的な印象だ。日経平均は2万円台を維持できるかがポイントになりそう」と話す。

きょうは国内では11月家計調査、11月国際収支、12月貸出・預金動向が公表される予定。11月消費動向指数はデータの一部に誤りがあることが判明したため、公表が延期となった。海外では米12月消費者物価指数、12月財政収支などの公表が控えている。

前営業日終値 昨年来高値 昨年来安値

日経平均.N225      20163.80 24448.07 18948.58

-263.26 2018年10月2日 2018年12月26日

シカゴ日経平均先物3月限 20340(円建て)

*内容を追加しました。

長田善行

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