March 1, 2018 / 10:56 PM / 6 months ago

今日の株式見通し=大幅続落、米ダウ大幅安・米関税方針で投資家心理悪化

[東京 2日 ロイター] - きょうの東京株式市場で日経平均株価は大幅続落の見通し。前日の米株市場でダウ.DJIが一時580ドルを超す下落となったことが嫌気され、序盤から幅広く売りが優勢となる見通しだ。トランプ大統領による鉄鋼やアルミ製品に対する関税方針の表明を受け、中国株などアジア市場でリスク回避の流れが強まれば、投資家心理は一段と悪化することとなりそうだ。

日経平均の予想レンジは2万1050円─2万1350円。

米国市場で主要株価3指数は1%を超す下落。VIX指数.VIXは上昇し、一時25を超えた。トランプ大統領が鉄鋼輸入品とアルミニウム製品に関税を課す方針を来週発表することを明らかにし、原材料費の高騰や貿易への悪影響などを懸念した売りが強まった。ただダウは引けにかけては下げ幅を縮小。終値は420ドル安だった。

日経平均先物3月限は、大阪取引所の夜間終値が2万1180円まで下落。またシカゴの清算値(円建て)は2万1120円と、現物指数が2月14日に付けた終値ベースでの年初来安値(2万1154円17銭)を下回った。朝方の日経平均は大幅な下落スタートを余儀なくされるとみられている。

テクニカル的には200日移動平均線(2万1173円30銭=1日)を割り込んだところで、下値抵抗力をみせるかどうかが焦点となりそうだ。ただ欧州ではイタリア総選挙を控えているほか、直近では「ユーロ高による欧州企業の業績への影響が警戒される」(準大手証券)との声もある。さらに米国の関税方針を受けファンダメンタルズに対する警戒感が世界的に強まれば、リスク資産の株式にとっては強い逆風が吹く。

また「リスク・パリティー系ファンドの月次ベースでの売りは、月の第1営業日で完全に一巡するわけではない。週次ベースでの売りなども含めれば、来週半ばぐらいまで売り圧力がかかることも想定される」(銀行系証券)との見方もある。

もっとも市場では「中国政府が自国の成長を落ち込ませるようなことはできない。東南アジアの経済成長も続いている。1月の米雇用統計は大雪など特殊な影響が色濃く出たが、(3月9日発表の)2月雇用統計は賃金の伸びが抑えられる可能性もある。格好の買い場が提供されたのではないか」(ちばぎん証券顧問の安藤富士男氏)との声も出ている。強気な見方と弱気な見方が交錯する中、売り一巡後は神経質な相場が続きそうだ。

きょうは国内では2月東京都区部消費者物価、1月失業率、1月有効求人倍率、2月マネタリーベースが公表される予定。海外では独1月小売売上高や、米2月ミシガン大消費者信頼感指数確報値などが公表される予定となっている。

*内容を追加します。

前営業日終値 昨年来高値 昨年来安値

日経平均.N225      21724.47 24129.34 18224.68

-193.68 2018年1月23日 2017年4月17日

シカゴ日経平均先物3月限 21120(円建て)

長田善行

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