November 7, 2018 / 10:57 PM / 7 days ago

今日の株式見通し=反発、米株大幅高を好感 戻り売り圧力意識

[東京 8日 ロイター] - きょうの東京株式市場で日経平均株価は反発が見込まれる。米中間選挙後に大幅高となった米国株を好感した買いが先行する見通し。高寄り後は戻り売りで伸び悩む展開が想定されている。翌日のオプションSQ(特別清算指数)算出を前に相場が乱高下したこともあり、先物を絡めたポジション調整で指数が動意付く場面もみられそうだ。

日経平均の予想レンジは2万2250円─2万2650円。

7日の米国株式市場は主要3指数がそろって2%を超す上昇となった。ねじれ議会になったとはいえ、すでに成立した減税策が撤回されるとの見方は限定的。イベント通過の安心感に加え、ハイテク企業への規制強化の流れが抑制されるとの期待も広がったようだ。

一方、米10年債利回りは3.2%台を維持。金利上昇に伴う株式市場へのネガティブな影響に対する懸念は払拭されてはいない。日経平均先物12月限は、大阪取引所の夜間終値が2万2470円。シカゴの清算値(円建て)は2万2560円と、ともに現物指数の前日終値を大きく上回った。

序盤の東京市場で日経平均は上昇スタートが見込まれるが、日足・チャート上では25日移動平均線(2万2429円79銭=7日)が右肩下がりの状況。需給的には累積売買代金が積みあがった価格帯にあり、同線を上抜けた後は、戻り売り圧力が加わりやすい。

米中間選挙はイベントとしては無事通過した格好となったが、トランプ大統領の「強硬姿勢」に対する警戒はなお根強い。東海東京調査センターのシニアストラテジスト、中村貴司氏は「大統領権限により通商貿易分野での強硬策が強まるリスクがある。日米物品貿易協定の交渉が1月から始まるが、為替条項や自動車分野での数量規制、追加関税などを課されるシナリオもある。自動車や電機など景気敏感株が抑えられれば、日本株も上値が重くなりやすい」と話す。

1年前の11月SQ算出前日に、日経平均の日中値幅が800円を超える乱高下となったことも投資家の記憶に刻まれている。直近でもアルゴリズム的な売買が市場のボラティリティーを一段と高めたとみられる動きが相次いでおり、仕掛け的な売買に対する警戒も強まっている。

きょうは国内では9月機械受注、日銀金融政策決定会合における主な意見(10月30・31日分)などが公表される予定。海外では米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明発表などが予定されている。

前営業日終値 年初来高値 年初来安値

日経平均.N225      22085.8 24448.07 20347.49

-61.95 2018年10月2日 2018年3月26日

シカゴ日経平均先物12月限 22560(円建て)

*内容を追加しました。

長田善行

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