December 19, 2017 / 10:48 PM / 6 months ago

今日の株式見通し=続落、米国株安を嫌気 ハイテク関連の調整も意識

[東京 20日 ロイター] - きょうの東京株式市場で日経平均株価は続落する見込み。米国では下院が税制改革法案を可決したが、主要株価指数は下落した。日本株もこの流れを引き継ぎ、序盤は売りが優勢となる見通し。

米アップル(AAPL.O)が売られたことを背景に国内ハイテク株が軟調に推移し、全体相場の重しとなる展開が想定されている。

日経平均の予想レンジは2万2650円─2万2850円。

米国市場でダウ.DJIは上昇スタートとなったが、前の日の高値を上抜けられず、小幅安で取引を終了した。米議会下院での税制改革法案の可決後に米長期金利は上昇。不動産、公益セクターに売り圧力が強まった。さらに米アップルは1%を超す下落。インスティネットが投資判断を「買い」から「中立」に引き下げたことが売り材料となった。

米下院が承認した税制改革法案を巡っては日本時間の20日早朝、米下院共和党指導部のマッカーシー院内総務が改めて再採決をする必要があるとの見通しを示している。法案の一部が上院のルールに違反しているという。もっとも足元でドル/円JPY=は112円台後半で推移。今のところ目立った反応はみられない。

大阪取引所の日経平均先物3月限の夜間終値は2万2810円。シカゴの日経平均先物3月限(円建て)は2万2765円と、前日の現物終値を下回っている。米長期金利の上昇は金融セクターにはポジティブな材料だが、ニューヨーク市場上場の日本のハイテク企業のADR(米国預託証券)は軒並み安となっている。日経平均に関しては、軟調な地合いが継続しそうだ。

東証1部の売買代金はこのところ減少傾向にあり、市場のエネルギーも低下しつつある。米税制改革法案の下院での再採決や上院での採決を経た後、米国株が材料出尽くしで一段と調整するリスクも意識されている。

東洋証券ストラテジストの大塚竜太氏は「国内では手掛かり材料がない。小安く寄った後はもみ合いとなりそう。個別銘柄に動きがあっても全体を押し上げる材料はない」と話す。

主なスケジュールはきょうから明日までの日程で、日銀が金融政策決定会合を開く。寄り付き前には7─9月資金循環統計(日銀)が公表される予定。オプトラン(6235.T)と森六ホールディングス(4249.T)が東証1部に新規上場する。海外では独11月生産者物価指数、米11月中古住宅販売などの公表を控えている。

前営業日終値 年初来高値 年初来安値

日経平均.N225      22868.00 23382.15 18224.68

-33.77 2017年11月9日 2017年4月17日

シカゴ日経平均先物3月限 22765(円建て)

*内容を追加します。

長田善行

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