July 11, 2018 / 10:46 PM / 5 days ago

今日の株式見通し=上値重い、米中貿易戦争の警戒続く

[東京 12日 ロイター] - きょうの東京株式市場で日経平均株価は、上値の重い展開が見込まれる。米中の貿易戦争激化に対する警戒感から前日の米国株は下落したものの、先行して悪材料に反応した日本株は、一時1ドル112円台まで円安に振れた為替を手掛かりに小じっかりで始まる見通し。ただ追加関税が企業業績に悪影響を及ぼすとの懸念は根強い。日中は人民元や上海株にらみの動きも続きそうだ。

日経平均の予想レンジは2万1800円─2万2100円。

米国市場では主要株価3指数がそろって下落。ダウ.DJIは200ドルを超す下げとなった。トランプ米政権が追加的に2000億ドル相当の中国製品に10%の関税を適用する方針を明らかにしたことを受け、ボーイング(BA.N)や3M(MMM.N)、キャタピラー(CAT.N)など、米中貿易摩擦による事業への影響が懸念される銘柄や、半導体株が売られた。原油相場の急落によりエネルギー株も大きく値下がりした。

一方、好調だった6月の米卸売物価指数が注目されドル高が進行。今年1月以来の水準となる1ドル112円台まで円安が進んだ。シカゴの日経平均先物9月限(円建て)清算値は2万2000円。大阪取引所での同先物9月限の夜間終値は2万1990円を付けている。

きょうは7月限の日経平均オプション・先物ミニのSQ(特別清算指数)算出前の最終売買日となる。市場では「日経平均が2万2000円を割った程度の水準ならば、需給面での大きな波乱は見込みにくい」(国内証券)との声が出ている。

前場中盤以降は、上海株や人民元相場の神経を尖らせることとなりそうだ。みずほ証券・シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏は「円安になった要因には、人民元や新興国通貨の下落によりドル高が進んだ面もあり、『良い円安』という感じではない」と指摘。「ドル高が進めば米国企業の業績に対するダメージが警戒される。上海株や人民元の動き次第では、再度売られる可能性もある」と話す。

日本経済新聞によると、日経平均の予想PER(株価収益率)は11日時点で13.08倍。株安が進行した場合、「バリュエーション面での割安感が日本株の下支え要因になる」(中堅証券)との見方もある。

半面、前日に東京証券取引所が公表した裁定買い残(金額ベース、当限・翌限以降の合計)は1兆8094億円。5週連続で減少したものの、年初来安値を付ける直前の3月中旬につけた今年のボトム(1兆3312億円)と比べると、4800億円程度の裁定解消売りの余地があるとみることもでき、SQ算出後の短期筋の先物売りに対する警戒感もくすぶる。

きょうは国内では、ファーストリテイリング(9983.T)やユニー・ファミリーマートホールディングス(8028.T)、安川電機 (6506.T)が決算発表を行う予定。海外では欧州中央銀行(ECB)理事会の議事要旨や米6月消費者物価指数などの公表を控えている。

前営業日終値 年初来高値 年初来安値

日経平均.N225      21932.21 24129.34 20347.49

-264.68 2018年1月23日 2018年3月26日

シカゴ日経平均先物9月限 22000(円建て)

*内容を追加して再送します。

長田善行

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