May 23, 2018 / 10:44 PM / 5 months ago

今日の株式見通し=弱含み、円高が重荷 為替にらみの相場継続

[東京 24日 ロイター] - きょうの東京株式市場で日経平均株価は、弱含みの展開となる見通しだ。一時1ドル109円台まで円高に振れた為替が重しとなりそうだ。米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨で利上げペース加速が示唆されなかったことは支援材料だが、米中通商問題や米朝首脳会談を巡る状況への警戒感は根強い。引き続き為替にらみの相場となるとみられている。

日経平均の予想レンジは2万2500円─2万2700円。

米国株式市場は主要株価指数が小反発した。米中通商協議を巡るトランプ米大統領の発言が相場の圧迫材料となる中、5月のFOMC議事要旨で、インフレ上昇が必ずしも利上げぺースの加速につながらない可能性が示唆されたことでプラス圏に浮上した。不動産や公益セクターはしっかり。金融株は軟調だった。

一方、日本時間の前日夕方にドル/円JPY=は一時109円台半ばまで下落。その後110円近辺まで戻したものの、前日の大引け時点と比べると円高が進行している。日経平均先物6月限はシカゴの清算値(円建て)、大阪取引所の夜間終値ともに2万2620円まで下落。現物の前日終値を下回っている。

米中通商問題と北朝鮮情勢に対する先行き不透明感が引き続き全体相場の重しとなるとみられているほか、トランプ米政権が新たな自動車輸入関税の適用を検討していることも明らかになっている。米紙ウォールストリート・ジャーナルは23日、トランプ政権が通商拡大法232条に基づく調査を検討中で、最大25%の関税を課す可能性があると報道した。

これに先立ち、11日にはトランプ大統領が欧米の自動車大手の経営幹部らと会合し、米国への輸入車に対する20%の関税や厳しい排ガス基準の適用を提案したとも報じられている。日本の自動車メーカー各社の業績への影響が改めて懸念されている。さらに米長期金利は低下し、一時3%を下回った。銀行株も手掛けにくい局面となっている。

みずほ証券シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏は「米朝首脳会談の米中貿易交渉の行方はなかなか楽観視できない。5月オプションSQ値(2万2621円77銭)や、2万2600円近辺の攻防となりそう」と指摘。半面、「米朝首脳会談が開催されるかどうかについては来週明らかになるとも伝わっており、大幅な下落も見込みにくい」と話す。

きょうは国内では景気動向指数改定値が公表されるほか、桜井日銀審議委員の講演が予定されている。海外では米4月中古住宅販売が公表されるほか、欧州中央銀行(ECB)理事会議事要旨が発表される。またメルケル独首相が25日までの日程で訪中する。

前営業日終値 年初来高値 年初来安値

日経平均.N225      22689.74 24129.34 20347.49

-270.60 2018年1月23日 2018年3月26日

シカゴ日経平均先物6月限 22620(円建て)

*内容を追加しました。

長田善行

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