September 20, 2018 / 10:46 PM / 3 months ago

今日の株式見通し=強含み、米ダウ最高値を好感し2万4000円試す

[東京 21日 ロイター] - きょうの東京株式市場で日経平均株価は、強含みの展開が見込まれている。前日の米国市場でダウ.DJIが最高値を更新するなど、良好な外部環境を好感した買いが優勢となる見通しだ。連日の上昇で過熱感が意識される一方、海外投資家の資金流入期待も続いており、節目の2万4000円を試すような強い動きも想定されている。

日経平均の予想レンジは2万3800円─2万4000円。

米国市場で主要株価3指数はそろって上昇。ダウのほかS&P500.SPXは終値ベースで最高値を付けた。貿易戦争の懸念が和らぐ中、ドル指数が下落したことも相場の押し上げ要因となった。

外為市場では1ドル112円台半ばと円安基調を継続。日経平均先物12月限は、シカゴの清算値(円建て)が2万3680円。大阪取引所の夜間終値が2万3690円を付けている。9月末の配当権利落ちの影響は約155円と市場では推計されている。これを考慮すれば、序盤の東京市場で日経平均は2万3800円を上回る水準で始まる公算が大きい。

自民党総裁選で安倍首相は3選を果たしたが、石破茂元幹事長が想定以上に善戦した。前日の日経平均は総裁選の結果が伝わった後に一時下げに転じる場面があったが、引けにかけて持ち直した。その後前日夜には、安倍首相が内閣改造・党役員人事で麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官、二階俊博党幹事長を続投させる方針と共同通信が報じている。

株式市場では安倍首相が圧勝とならなかったことで、経済政策よりも改憲に重点を置くリスクが後退したとの受け止めが出ている。党役員人事を巡る報道についても「政権の安定につながり、相場にはプラス。この状態で憲法改正をやるのはそれなりの努力が必要となる。さらに景気対策をやっていかなければならないだろう」(東洋証券ストラテジストの大塚竜太氏)との見方もある。

国内は3連休前であるうえ、高値警戒感もあり、戻り売り圧力も見込まれている。だが東証1部の売買代金は連日3兆円近くに上り、市場のエネルギーは比較的高い。「持たざるリスク」を意識した投資家の買いが継続する展開も予想されている。

市場筋によると、きょうの引け後にFTSEの指数定期見直しによるリバランスが発生する。需給面で特殊要因が働く個別銘柄が現れるが、「強い相場であれば様子見ムードをもたらす形にはなりにくい」(国内証券)との声も出ている。このほか、きょうの主なスケジュールは日本の8月全国消費者物価などが公表される予定。各国で9月製造業PMIが発表される。

前営業日終値 年初来高値 年初来安値

日経平均.N225      23674.93 24129.34 20347.49

+2.41 2018年1月23日 2018年3月26日

シカゴ日経平均先物12月限 23680(円建て)

*内容を追加しました。

長田善行

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