June 18, 2019 / 10:40 PM / 4 months ago

今日の株式見通し=反発、米中首脳会談開催へ 投資家心理が好転

[東京 19日 ロイター] - きょうの東京株式市場で日経平均株価は反発が予想される。トランプ米大統領が前日、今月末の20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)に合わせて米中首脳会談を実施すると述べたことで、投資家心理が好転。朝方の日本株は買いが先行するとみられている。値がさのハイテク株が上昇すれば上げ幅を拡大しそうだが、上値では利益確定や戻り待ちの売りも相応に出ると見込まれる。午後は今晩の米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表を控えて様子見ムードが強まる可能性もある。

日経平均の予想レンジは2万1100円─2万1300円。

トランプ米大統領が18日、中国の習近平国家主席と電話会談を行ったことを明らかにし、「来週に日本で開催されるG20首脳会議の際に引き続き会談を行う。これに先立ち、われわれの代表団は(通商問題を巡る)事前協議を実施する」とツイッターに投稿した。G20開催中に米中首脳会談が実現することで対中追加関税措置の発動の公算は小さくなったと受け止められた。[nL4N23P3DQ]

トランプ氏の発言を好感し、米国株市場の主要3指数は大幅上昇。通商問題に敏感に反応する産業株やハイテク株などに買いが入った。ハイテク株の中では中国に対するエクスポージャーが高い半導体関連株が特に選好され、フィラデルフィア半導体指数.SOXは4.3%上昇した。

シカゴの日経平均先物9月限(円建て)清算値は2万1190円、大阪取引所の夜間終値は2万1200円となっており、寄り付きは同水準を意識して反発スタートが見込まれる。その後、フィラデルフィア半導体指数が上昇した流れを引き継ぐ形で日本の半導体関連が堅調に推移したり、米中通商協議への期待感から中国関連株が買われたりした場合は上げ幅を拡大しそうだ。

チャートでは6月12日につけたザラ場ベースの高値(2万1259円70銭)を上回れるかがポイントになるとみられている。ただ、18日の取引で2万1000円を割り込んだ後だけに上昇したところでは売りも出そうだ。「トランプ発言を織り込んだ後は次のニュース待ちとなるだろう。高寄り後は、朝のレベルをどれだけ維持できるかという話になりそうだ」(東洋証券のストラテジスト、大塚竜太氏)との声が出ていた。

前日は、ポルトガルで開催されたECBの年次会議で、ドラギ総裁が、物価の伸びが低迷した場合、ECBは利下げや資産買い入れなどの金融緩和を再度行うと明言。そのほか、オーストラリア準備銀行(RBA)が公表した6月理事会の議事要旨で、今後、追加の金融緩和が適切になる可能性の方が高いとの認識が示されるなど、金融政策は世界的に緩和方向に傾きつつある。今晩のFOMCの結果発表やパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の発言内容か注目されている。

きょうはSansan(4443.T)が東証マザーズ市場に新規上場する。

前営業日終値 年初来高値 年初来安値

日経平均.N225      20972.71 22362.92 19241.37

-151.29 2019年4月24日 2019年1月4日

シカゴ日経平均先物9月限 21190(円建て)

*内容を追加しました。

杉山健太郎

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