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今日の株式見通し=弱含み、日経平均は3万円割れも 手掛かり乏しく

[東京 24日 ロイター] - きょうの東京株式市場で、日経平均株価は弱含みとなる見通しだ。前日の米株市場はまちまちだったが、日経平均先物が3万円を割り込む水準となっており、朝方は売りが先行すると予想されている。きょうは重要なイベントや経済指標の発表など新規材料が乏しく、売り一巡後は米株先物や米長期金利の動向をにらみながらの展開になるとみられている。

日経平均の予想レンジは2万9850円─3万0100円。

前日の米国株市場は終盤に切り返し、S&P総合500種とダウ工業株30種が上昇して取引を終えた。新型コロナウイルス流行に伴うロックダウン下で上昇してきた銘柄と、経済再開から恩恵を受ける銘柄の間で綱引きが続く展開だった。

米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は23日、上院銀行委員会の公聴会で、FRBの政策支援がインフレ高進や危険な資産バブルを招くとは考えにくいとし、景気支援の継続がなお必要と強調した。

東京市場は弱含みの相場展開になるとみられている。米長期金利はいったん上昇が一服しているものの依然高止まりしており、株の重しとなって日経平均先物は軟調に推移。手掛かり材料も乏しく、3万円を挟んだ値動きになるとの見方が出ている。

市場の関心は米長期金利の動向に集まっており、「米10年債利回りが1.5%程度まで上昇した場合、さらに警戒感が強まる可能性が高い」(三井住友DSアセットマネジメントのチーフマーケットストラテジスト、市川雅浩氏)との声が聞かれた。

また「パウエル議長の発言では金融緩和継続の必要性が強調されたが、マーケットではすでに金融正常化を織り込みはじめている向きもあり、なかなか(マーケットに)響きづらい状況。具体的な次の行動が必要ではないか」(いちよしアセットマネジメントの上席執行役員、秋野充成氏)との指摘も出ている。

主なスケジュールでは、国内では12月毎月勤労統計確報(厚生労働省)が公表予定となっている。海外では、パウエルFRB議長が下院金融サービス委員会で議会証言を行うほか、エヌビディアの決算が発表される予定。

前営業日終値 年初来高値 年初来安値

日経平均      30156.03 30714.52 27002.18

+138.11 2021年2月16日 2021年1月6日

シカゴ日経平均先物3月限 29995(円建て)

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