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値固め、リスク要因残る中で個別物色は継続=今週の東京株式市場
2017年9月3日 / 22:47 / 23日前

値固め、リスク要因残る中で個別物色は継続=今週の東京株式市場

 9月4日、今週の東京株式市場は、値固めの動きとなりそうだ。2016年2月撮影(2017年 ロイター/Issei Kato)

[東京 4日 ロイター] - 今週の東京株式市場は、値固めの動きとなりそうだ。北朝鮮情勢や米国の債務上限問題などのリスク要因が消えないことに加え、欧米の金融政策にも不透明感がある。米金利が上昇しない環境の中では、大型株主導による日経平均の上値追いには限界がある。一方、日本株のバリュエーションに割高感はない。北朝鮮の核実験を受けて緊張感は高まったが、

軍事衝突などに発展しなければ下値も限定的。引き続き好業績株や材料性のある銘柄を個別物色する展開が予想される。

日経平均の予想レンジは1万9300円─1万9900円。

日経平均は8月29日の安値1万9280円をボトムに自律反発の局面に入ったが、主力株の買い戻しには一巡感も出ている。リスク要因とみられている北朝鮮情勢と米国の債務上限問題に対する懸念が晴れないためだ。「ファンダメンタルズは悪くないが、北朝鮮が9日の建国記念日に何らかの動きに出る可能性は否めず、日本株も神経質な値動きにならざるを得ない」(みずほ総研主席エコノミストの武内浩二氏)という。不測の事態が起これば、日本株は影響を受けやすいとみられ、買い上がる動きは出にくい。

米国の債務上限引き上げ問題については、最終的に法案が可決し、米国債のデフォルトは回避されるとの見方が大勢。だが、9月5日に米議会が再開し、その直後の今週中には議論が進展しないことも予想され、マーケットには重しが残る。7日の欧州中央銀行(ECB)理事会に関しても、資産購入額の縮小に関する手法やスケジュールについて何らかの発表があるのか見極めたいとして様子見の要因になりそうだ。

米国株市場では米連邦準備理事会(FRB)による金融政策の正常化が緩慢なペースで進むことや、税制改革への期待が根強い。市場では「金利が上がらない中で景気や企業業績が拡大するというのは、いいとこ取りの感もあるが、米株高が続けば日本株にもバックアップ材料になる」(野村証券シニア・インベストメント・ストラテジストの田之上章氏)との声が出ている。日経平均の予想PERは14倍割れ(9月1日現在)まで低下し、バリュエーションに割高感はない。為替にらみで上下に振れる可能性があるものの、底堅い値動きは維持するとみられる。

株式マーケットチーム

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