October 14, 2018 / 10:39 PM / a month ago

不安定さ残る、本格化する米企業決算を確認=今週の東京株式市場

 10月15日、今週の東京株式市場は、不安定さが残る相場展開となりそうだ。金利上昇を発端とする米国株急落の余震により、日本株も振幅が大きくなりやすい。本格化する米企業の決算発表後に米国株が持ち直すかどうかが焦点になる。東京証券取引所で11日撮影(2018年 ロイター/Issei Kato)

[東京 15日 ロイター] - 今週の東京株式市場は、不安定さが残る相場展開となりそうだ。金利上昇を発端とする米国株急落の余震により、日本株も振幅が大きくなりやすい。本格化する米企業の決算発表後に米国株が持ち直すかどうかが焦点になる。一方、米中貿易摩擦の激化など懸念材料は消えず、自律反発があっても戻りは限定的とみられている。

日経平均の予想レンジは2万2000―2万3100円。

米国株が急落する中、投資家の不安心理の度合いを示すボラティリティー・インデックス(VIX指数).VIXは11日、一時28.84まで上昇。約8カ月ぶりの高水準に達した。9月米消費者物価指数(CPI)が市場予想を下回る伸びだったことを受け、米長期金利の上昇にはいったん歯止めがかかったものの、「米中貿易摩擦の激化に加え、イラン情勢やイタリア財政問題など不安材料は多い。相場が落ち着くには時間がかかる」(ちばぎん証券顧問の安藤富士男氏)とみられている。

10月第3週(15―19日)は、本格化する米国企業の第3・四半期決算発表が注目される。すでに大幅増益は予想されているが、調達金利や労働コストの上昇、輸入関税による原材料価格への影響などから今後の見通しを探ることになる。堅調な決算を確認し、米国株が落ち着けば日本株にも好影響を与えそうだ。日本企業の決算発表本格化は翌週以降だが、「利益上振れの方向性は変わらない。バリュエーション面からの見直し買いが入りやすい株価水準だ」(みずほ証券シニアストラテジストの三野博且氏)という。日経平均の予想PERは13倍程度まで低下し割安感も意識されている。

一方、ムニューシン米財務長官が13日、日本を含むあらゆる国との今後の通商協議で、通貨安誘導を防ぐための為替条項を求めていく意向を示したことで、円高への警戒感がくすぶる。また、米財務省が週初にも公表する半年に1度の為替報告書を警戒する向きもいる。海外メディアの報道では、財務省の事務方がムニューシン財務長官に対し、中国は為替操作をしていないと報告したと伝わっているが、「最終的には政治判断が働く」(国内証券)との指摘もある。中国が為替操作国と認定された場合、米中対立の激化は必至とみられ、国内外の株式市場にネガティブな影響を与える公算が大きくなる。

19日には中国の7―9月期GDP、9月小売売上高、鉱工業生産などの中国重要統計が発表される。米中摩擦の影響が確認されれば株安要因になる。

株式マーケットチーム

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