April 22, 2018 / 10:32 PM / a month ago

底堅い、本格化する企業決算を確認 政治リスクは重荷=今週の東京株式市場

[東京 23日 ロイター] - 今週の東京株式市場は、底堅い値動きが見込まれる。焦点は本格化する3月期の企業決算だ。市場は会社側の慎重な業績予想を警戒してきたが、不安心理を後退させる見通しが示されれば、待機していた新年度資金の買いが入る可能性もある。一方、政治リスクは引き続き重荷。麻生太郎財務相の進退問題などで一時的に調整が入ることも予想される。

 4月23日、今週の東京株式市場は、底堅い値動きが見込まれる。2016年11月撮影(2018年 ロイター/Issei Kato)

日経平均の予想レンジは2万1800円―2万2700円。

日米首脳会談などの重要イベントを通過し、すでに市場の関心は日米の企業決算に移っている。序盤の米企業決算は総じて良好だが、半導体受託製造最大手の台湾積体電路製造(TSMC)が19日、今年のスマートフォン需要が軟化するとの見通しを示したことで、日米のハイテク株が売られるなど懸念材料も浮上している。

国内の企業業績については、為替や保護貿易の影響も予想され不透明感が強い。「足元で円高が一服しているため、過度に懸念する必要はない。だが、決算はふたを開けてみないと分からず、悪材料は織り込み済みとも言い切れない」(みずほ総研主席エコノミストの武内浩二氏)という。24日に日本電産(6594.T)、25日にキヤノン(7751.T)、東エレク(8035.T)、26日に新日鉄住金(5401.T)、コマツ(6301.T)、27日はソニー(6758.T)など主力企業の集中日を迎える。堅調な見通しが示されれば待機資金の流入が期待できるものの、会社側の慎重見通しが鮮明になれば失望売りにつながりそうだ。

国内政治も重荷になる。福田淳一財務次官がセクハラ疑惑で事実上更迭されたことを受け、野党が任命権者である麻生副総理兼財務相の辞任を要求している。政局リスクが高まれば投資家心理は悪化する。だが「自民党政権下で政策運営の枠組みが変わるわけではない。マーケットはある程度冷静に対応できる」(三井住友アセットマネジメント・シニアストラテジストの市川雅浩氏)との指摘もある。一時的な株価調整はあっても、株式市場のトレンドを一変させるような材料にはなりにくい。

海外投資家は4月第1週と第2週で日本株を1兆円強(現物・先物合算)買い越している。海外勢が4月に日本株を買い越すという過去の経験則通りなら日経平均も底堅い動きが続きそうだ。一方で資源高や人件費高騰によるインフレ観測。それに伴う米金利上昇と世界景気のピークアウト懸念などは上値圧迫要因になる可能性がある。

    株式マーケットチーム

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