September 27, 2019 / 7:14 AM / a month ago

来週の日本株はもみあい、調整色強めるが海外勢次第で切り返しも

 9月27日、来週の東京株式市場はもみあいが想定されている。26日に中間決算期末の配当権利落ちをきっかけに日経平均は調整色を強めたが、特段目立った売り材料が見当たらないほか、海外株式市場と比べて日本株に相対的な出遅れ感があることから、このまま大きな下げにはならない見通しという。東京証券取引所で2018年10月撮影(2019年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 27日 ロイター] - 来週の東京株式市場は、もみあいが想定されている。26日に中間決算期末の配当権利落ちをきっかけに日経平均は調整色を強めたが、特段目立った売り材料が見当たらないほか、海外株式市場と比べて日本株に相対的な出遅れ感があることから、このまま大きな下げにはならない見通しという。外国人投資家の動向次第では、調整一巡後に切り返す可能性もありそうだ。

日経平均の予想レンジは、2万1600円─2万2200円。

来週は中間期末を通過するとともに、名実ともに年度後半の商いがスタートし、需給の思惑が働きやすいものの、外部環境面を見ると、「米中貿易摩擦で中国が歩み寄りの姿勢を見せるなど、この問題に対する不安感は後退している。トランプ米大統領の弾劾問題も大きく売る材料にはならない」(キャピタル・パートナーズ証券のチーフマーケットアナリスト、倉持宏朗氏)と指摘されるなど、落ち着いている状況だ。

外為市場でドル/円の動きが重いとの指摘がありながらも、急速に円高に振れる雰囲気はない。市場では「ドル/円がひところのように105円台まで円高となると、状況は一変する可能性があるが、現在の107円台で推移している間は、日本株の調整は深くならないだろう」(国内証券)との声が聞かれた。

タイムスケジュールをみると、30日に中国の製造業PMI指数、10月1日に日銀短観、3日に米国ISM非製造業景況指数と、日米中でそれぞれ重要指標の発表を控えている。そのため足元の景況感を株価に織り込む週になるという。「これらが予想以上に悪化していた場合、調整が長引く可能性が生じるが、反対にマーケットが好感する内容であれば、景況感を材料に新たな相場ステージに入りそうだ」(岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏)との指摘もある。

需給面では、引き続き積み上がった裁定売り残が注目されるほか、先物を大幅に買い越している海外機関投資家が引き続き同様のスタンスを続けるか、やや売り越し気味の現物について実需買いを活発化させるかがポイントになりそうだ。

海外投資家の動向については、近く発表されるとみられる10月の国際通貨基金(IMF)の経済見通しが、投資行動に影響を与えそうだ。9月19日に発表された経済協力開発機構(OECD)の見通しでは日本の経済成長率が上方修正されたが、「その理由は、懸念される消費増税に対し、その対策が奏功するというものだった。IMF見通しでも日本に関してポジティブな内容になれば、出遅れ感も手伝って海外勢が積極的に日本株を買うことが想定される」(大和証券・チーフテクニカルアナリストの木野内栄治氏)との声も出ている。

株式マーケットチーム

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