August 5, 2018 / 11:12 PM / 4 months ago

今週の日本株はレンジ相場継続、米中貿易摩擦の動向にらみ個別物色

 8月6日、今週の東京株式市場は、レンジ相場が継続すると見込まれる。日米通商交渉に対しては、何らかの決定が下るには時間をなお要するとの見方が優勢となっている。東京証券取引所で2015年8月撮影(2018年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 6日 ロイター] - 今週の東京株式市場は、レンジ相場が継続すると見込まれる。日米通商交渉に対しては、何らかの決定が下るには時間をなお要するとの見方が優勢となっている。米中貿易摩擦の動向をにらみつつ、企業決算を受けた個別物色の傾向が強まる見通しだ。休暇入りする市場参加者が増えるとみられ、徐々に商いは低調になりそうだ。

日経平均の予想レンジは2万2300円─2万2900円。

10日には、8月限日経平均先物ミニ・オプションのSQ(特別清算指数)算出が控えている。売買代金が細るとみられる中、先物への仕掛け的な売買により現物指数が上下するシナリオが警戒される。調整局面では、200日移動平均線(2万2350円82銭=3日終値)近辺で下げ止まるかが注目される。

リスクイベントと位置づけられるのは、9日の日米通商交渉。自動車関税を巡る懸念がくすぶる中、新規の悪材料が出ればネガティブな反応を見せそうだ。ただ、首脳会談ではないうえ、「米国のターゲットは中国で、それ以外の国にはハードには当たらないとの見方が一般的となっている。悪材料視される可能性は高くはない」(松井証券・シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎氏)との声が出ている。

イタリアの政局に関しては「ユーロ相場が急変することがなければ、市場への影響は限定的だろう」(国内証券)との見方が聞かれる。トランプ米政権が対中貿易摩擦について、一段と圧力を掛ける兆候が出れば、ショートポジション構築の契機となり得るが、こうした動きがない限りは、2万2500円を挟んだもみあいが続く可能性が高い。

テクニカル的な節目まで調整した際には、押し目買いに動く投資家も現れそうだ。国内企業の決算を巡っては「ここまでの進捗状況は、全体的には悪くはない」(しんきんアセットマネジメント投信、運用部長の藤原直樹氏)との声が聞かれる。ドル/円JPY=が111円台の水準を維持できれば、アナリストの業績見通しが引き上げられ、全体相場が底上げされる期待が高まっていく。

8日には7月30─31日開催分の日銀金融政策決定会合における「主な意見」が公表される。足元で国内長期金利の上昇には一服感が出ているが、先高観は根強い。金利上昇時には、金融株のほか海運株や商社株などバリュー系セクターへの物色が広がりそうだ。

株式マーケットチーム

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