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今週の日本株は上値重い、欧米の金利動向次第で変動幅拡大も
2017年7月2日 / 22:31 / 5ヶ月後

今週の日本株は上値重い、欧米の金利動向次第で変動幅拡大も

[東京 3日 ロイター] - 今週の東京株式市場は、上値の重い展開が見込まれる。欧州中央銀行(ECB)の緩和策が転換期を迎えたとの観測がくすぶり、株式への資金流入は限定的となりそうだ。欧米の金利動向次第ではボラティリティーが拡大する可能性もある。

 7月3日、今週の東京株式市場は、上値の重い展開が見込まれる。欧州中央銀行(ECB)の緩和策が転換期を迎えたとの観測がくすぶり、株式への資金流入は限定的となりそうだ。欧米の金利動向次第ではボラティリティーが拡大する可能性もある。東京証券取引所で2016年1月撮影(2017年 ロイター/Yuya Shino)

米国の経済指標や国内政局なども波乱要因になり得ることから、主要な投資家は様子見姿勢となる公算が大きい。

日経平均の予想レンジは1万9650円―2万0250円。

ECBが9月にも緩和策の縮小を発表するとの思惑に続き、英中銀のカーニー総裁やカナダ中銀の当局者の28日の発言により、両国の中銀が利上げに踏み切るとの観測が強まっている。

今のところ流動性相場の変調というほど深刻ではないが、29日に欧州の長期金利が軒並み上昇、緩和マネーに支えられていた米長期金利も上昇し、主要国の株式市場には逆風となっている。「ECBの姿勢が大きく変わったわけではない。ファンダメンタルズも良好であり、セルオフ(投げ売り)のような事態にはならないだろう。ただ、足元の金利上昇が主要国の株式市場にネガティブに働きやすいのは事実だ」(第一生命経済研究所主任エコノミストの藤代宏一氏)という。

欧米の債券・株式市場の調整に外為市場が巻き込まれると円安も期待しにくくなる。当面は欧米の金利動向に敏感にならざるを得ず、金利敏感株の側面もあるハイテク株の値動きにも注意が必要になる。

7月第1週(3―7日)は日米で重要な経済指標が発表される。国内では3日に6月調査日銀短観、米国では3日にISM製造業景気指数、6日にISM非製造業景気指数、7日に6月雇用統計が発表される。米経済指標は足元で低調なものが目立つが、米景気拡大を確認する内容であれば、日本株にも追い風となる。

国内政局には不安要素もある。自民党議員を巡るスキャンダルや失言が相次ぐ中、7月2日投開票の都議選で自民党が予想以上の大敗となり、安倍内閣の政権運営に与える影響が懸念される。「日本は政治の安定が海外勢に評価されていた面もあり、内閣支持率の低下は日本株を買わない理由になってしまう」(野村証券シニア・インベストメント・ストラテジストの田之上章氏)との声が出ている。可能性としては低いが首相退陣論まで浮上すると、来年4月に任期を終える黒田日銀総裁の後任人事も不透明になる。一部の海外勢は、日銀の金融政策の先行きについても楽観視できなくなるとみている。

株式マーケットチーム

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