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堅調地合い、日欧の金融政策の行方に注目=今週の東京株式市場
2017年7月17日 / 22:24 / 4ヶ月後

堅調地合い、日欧の金融政策の行方に注目=今週の東京株式市場

[東京 18日 ロイター] - 今週の東京株式市場は、堅調地合いが見込まれる。日欧で金融政策決定会合が予定されており、政策変更は見込まれないものの、双方の中央銀行総裁の記者会見が焦点となる。日本株はレンジ相場が続いているが、5月下旬から下値水準は徐々に切り上がっており、米株や為替の動向次第では日経平均の年初来高値更新もあり得る。

 7月17日、今週の東京株式市場は、堅調地合いが見込まれる。日欧で金融政策決定会合が予定されており、政策変更は見込まれないものの、双方の中央銀行総裁の記者会見が焦点となる。東京証券取引所で1月撮影(2017年 ロイター/Yuya Shino)

日経平均の予想レンジは2万0000円─2万0400円。

7月10日─14日の週は、米ダウ.DJIが13日まで2営業日連続終値で最高値を更新する一方、日経平均は6月20日に付けた年初来高値(2万0318円11銭)を抜け切れず、上値の重い展開が続いた。

7月17日─21日の週は、国内は17日が祝日で休場となるため、4営業日の取引となる。米国では、ゴールドマン・サックス(GS.N)、マイクロソフトMMSFT.Oなど主要企業の決算発表が控える。市場予想を上回る内容が相次げば、米株の一段高も期待でき、日本市場にとっても追い風となろう。

日本企業の決算発表も来週後半から徐々に本格化する。試金石となる安川電機(6506.T)の決算は、20日に発表される。「省力化関連株の一角として決して悪くない内容となるだろう」(ケイ・アセット代表の平野憲一氏)と市場関係者も期待を寄せている。

国内では、19日─20日に、日銀の金融政策決定会合が開かれる。政策変更は予想されていないが、今月7日に2月以来約5カ月ぶりの10年国債の指し値オペを通知しており、「黒田日銀総裁が国内外の金利上昇に関してどのような見解を示すか、記者会見での発言が注目される」(大手証券)との声が出ている。

海外では、20日に欧州中央銀行(ECB)の定例理事会が予定されている。秋にも来年の段階的な資産買い入れ縮小開始を発表するとの見方が取り沙汰されるなか、ドラギ総裁が会合後の記者会見で「テーパリングを行うと明確に言及するかどうかが重要だ。発言を受けて大きくユーロ高、もしくはユーロ安に振れれば、間接的に日本株も影響を受ける」(あかつき証券・投資調査部長の藤井知明氏)との声が聞かれた。

ただ、ドラギ総裁は、8月24日─26日に米ワイオミング州ジャクソンホールで開催される経済シンポジウムで講演を予定しており、「金融政策の転換に関してはジャクソンホールで表明するとの見方も多い」(藤井氏)との指摘もあった。

株式マーケットチーム

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