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来週の日本株は上値余地探る、好業績評価で「バブル崩壊後の高値」更新も
2017年11月2日 / 07:59 / 19日後

来週の日本株は上値余地探る、好業績評価で「バブル崩壊後の高値」更新も

[東京 2日 ロイター] - 来週の東京株式市場は、上値余地を探る展開となりそうだ。10月初めからの記録的な上昇相場によりテクニカル的な過熱感はあるものの、世界景気の拡大や国内企業の予想を上回る好決算を背景に、リスク選好の資金流入が継続するとみられる。日経平均は1996年6月に付けたバブル崩壊後の高値2万2750円70銭(終値ベースは2万2666円80銭)の更新も視野に入る。

 11月2日、来週の東京株式市場は、上値余地を探る展開となりそうだ。10月初めからの記録的な上昇相場によりテクニカル的な過熱感はあるものの、世界景気の拡大や国内企業の予想を上回る好決算を背景に、リスク選好の資金流入が継続するとみられる。写真は都内で2015年4月撮影(2017年 ロイター/Yuya Shino)

目先の不安材料は乏しいが、突発的な地政学リスクの発生や米国株急落などがあれば、日本株へも影響は避けられない。

日経平均の予想レンジは、2万2000―2万3000円

日米欧の金融政策に対する不透明感も、年内については解消されたとの見方が多い。米連邦準備理事会(FRB)による12月利上げが既定路線となり、次期FRB議長にはFRB理事を務めるジェローム・パウエル氏の指名がほぼ確実視されている。

すでに欧州中央銀行(ECB)理事会は、来年1月からの資産買い入れ額縮小プランを発表。日銀は現状の大規模緩和を継続する姿勢であり、市場も織り込んでいる。「投機的な資金も含め、グローバルマネーがリスクを取りやすい環境」(準大手証券)の中で、テクニカル的な過熱感を無視した株高が、持続する可能性を否定しにくくなっている。

ソニー(6758.T)、東京エレクトロン(8035.T)、ホンダ(7267.T)など主力企業の好決算は、新たな資金を呼び込み株高を加速させた。

市場では「これまでの企業業績は、予想を大きく上回っている。決算内容を見極めてから買いを入れる投資家も多く、決算発表が続く来週も相場が腰折れするリスクは低い」(野村証券エクイティ・マーケット・ストラテジストの伊藤高志氏)との声が出ている。

業績予想の上方修正が相次いだことで、株高にもかかわらず日経平均の予想PERは15倍台前半を維持している。

歴史的にみても海外市場との比較でも、バリューション面で割高感はないとみる市場関係者が多い。

「株価上昇を阻む要因は、突発的な地政学リスクと株高に伴う投資家の恐怖心ぐらい。金融相場と業績相場が混在する東京市場は世界で最も良い環境であり、調整はあっても一時的という安心感がある」(むさし証券ストラテジストの中島肇氏)との指摘もある。

東証1部の売買代金は、3兆円超の大商いが続いている。出遅れた投資家の買いも進んだ可能性が高く、海外株安などをきっかけに投資家がリスクオフに傾いた場合は、短期的に値幅を伴う調整も予想される。

株式マーケットチーム

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