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来週の日本株は2万2000円台で値固め、押し目買い意欲が下支え
November 17, 2017 / 8:17 AM / a month ago

来週の日本株は2万2000円台で値固め、押し目買い意欲が下支え

[東京 17日 ロイター] - 来週の東京株式市場は、2万2000円台で値固めする展開となる見通し。米国株の動向など外部環境次第では下押しの場面が想定される半面、押し目買い意欲が下値を支えるとみられている。ただ9月中間期の決算発表シーズンを終え、上値を買うための国内材料は乏しい。イベントは少なく祝日による休場も挟むため、手掛けにくさが意識されやすい。

 11月17日、来週の東京株式市場は、2万2000円台で値固めする展開となる見通し。米国株の動向など外部環境次第では下押しの場面が想定される半面、押し目買い意欲が下値を支えるとみられている。写真は都内で2015年8月撮影(2017年 ロイター/Thomas Peter)

日経平均の予想レンジは2万2000円─2万2700円。

日経平均は2万3000円を突破した11月9日以降、調整を続けたが、16日に2万2000円を下回ったところで下げ止まった。その後、米議会下院が税制改革法案を可決したことで、リスク選好ムードが台頭。翌17日は急ピッチな戻りをみせた後、一時下げに転じるなど乱高下した。

    変動率は上昇しているが、国内企業の好調な業績見通しを反映し、日経平均の予想EPS(1株利益)は足元では1530円台。先陣を切って9月中間期決算を安川電機(6506.T)が発表した10月23日時点と比べ、約7%上昇している。また日本経済新聞社が算出する予想PER(株価収益率)は14倍台半ばまで低下。過去のレンジと比較し、バリュエーション的には割安な水準にある。

    藍沢証券・投資顧問室ファンドマネージャーの三井郁男氏は「2万2000円を試したが、調整局面に対する買いが待ち構えている。価格的に高いところを買ってもEPSの上昇にサポートされる期待もある」と話す。

    審議が上院に移った米税制改革法案は、民主党が結束した場合、共和党議員が数人、反対に回れば否決される見通し。なお予断を許さない状況にあり、法案の実現が困難となれば高値圏で推移する米国株に対して一時的に売り圧力が強まる懸念がある。さらに日米ともに23日木曜日は休場。週半ばにはポジション調整の売りも警戒される。

    「足元ではヘッジファンドが活発に動いており、値幅が大きくなりやすい。12月中旬までは日柄調整の局面が続くだろう」(大和住銀投信投資顧問・経済調査部長の門司総一郎氏)との声もある。9日にあった日本株の乱高下時には、高値圏で需給的なしこりを残した可能性もある。上昇局面では戻り売りに押される展開も想定されており、2万2000円台で落ち着きどころを探る週になるとみられている。

    株式マーケットチーム

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