December 17, 2017 / 10:34 PM / 7 months ago

上値重い、需給要因に警戒 世界景気は支え=今週の東京株式市場

[東京 18日 ロイター] - 今週の東京株式市場は、上値の重い展開となりそうだ。クリスマス休暇を控えた海外投資家のポジション調整売りが最終局面を迎え、需給面で警戒感が残る。良好な世界景気や企業業績に対する安心感は支えとなるが、日銀金融政策決定会合のほかは特段のイベントがなく、買い上がる理由は乏しい。信用買い残や裁定買い残が積み上がった状態であり、何らかの懸念材料が浮上した場合は値振れが大きくなる可能性もある。

 12月18日、今週の東京株式市場は、上値の重い展開となりそうだ。2016年2月撮影(2017年 ロイター/Issei Kato)

日経平均の予想レンジは2万2100―2万2900円。

米連邦公開市場委員会(FOMC)を通過し、年内の重要イベントは20―21日の日銀金融政策決定会合を残すのみとなった。日銀幹部が「リバーサル・レート」に言及したことで来年以降の緩和縮小に関する思惑も浮上したため、黒田東彦総裁の記者会見は注目されるが、大きな波乱要因にはならないとの見方が大勢だ。焦点のひとつである米税制改革についても、税制改革法案に反対を表明していた共和党議員が15日、支持に回る意向を示したことを受け、議会通過の可能性が強まった。米税制改革の実現期待で前週末の米国株が上昇したことを背景に、週明けの日本株も高く始ると予想される。

懸念されているのは需給要因だ。海外投資家の日本株売りはピークを超えたとみられているが、クリスマス休暇に向けて換金売りが止まらなければ、国内勢の押し目買いが入っても日経平均の上値は抑えられる。「海外勢は、利上げができるほど実体経済が良好な米国の株式に関心を持っている」(東海東京証券・機関投資家営業部部長の静間康禎氏)との指摘もある。薄商いが予想される中、海外勢の動向が相場を左右しそうだ。

仮需と呼ばれる信用買い残と裁定買い残の総額は直近のデータ(12月8日時点)で6兆円を超えた。地政学リスクの高まりなど懸念材料が浮上した場合の値振れは大きくなりやすい状況だ。一方、15日発表の12月日銀短観は業況の改善を示す内容となった。ファンダメンタルズに対する不安は乏しい。「足元の株価は需給で動いているが、弱気な要因が台頭しているわけではない。来期増益の織り込みは進んでおらず、日本株には買い余地がある」(大和証券株式上席ストラテジストの高橋和宏氏)との声もある。日経平均がレンジ相場の下限となる2万2000円を割り込む展開は想定しにくい。

株式マーケットチーム

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