December 29, 2017 / 7:18 AM / 9 months ago

来週の日本株は高値もみ合い、大発会後の調整リスクも意識

[東京 29日 ロイター] - 来週の東京株式市場は、高値もみ合いの展開が見込まれている。4日の大発会に上昇すれば19カ月連続での月初高となる。思惑的な買いが入りやすい半面、直近では大発会後に短期的な調整局面に入るパターンが続いている。米税制改革法案の成立後は株高材料が乏しく、年初の米国株に売り圧力が強まった場合、日本株の重しとなるとみられている。

 12月29日、来週の東京株式市場は、高値もみ合いの展開が見込まれている。4日の大発会に上昇すれば19カ月連続での月初高となる。思惑的な買いが入りやすい半面、直近では大発会後に短期的な調整局面に入るパターンが続いている。写真は都内で2014年10月撮影(2017年 ロイター/Yuya Shino)

日経平均の予想レンジは2万2700円─2万3200円。

注目されるイベントとしては12月31日に公表予定の中国12月製造業PMIと、1月3日の米12月ISM製造業景況指数。同日には12月12─13日開催分の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨も公表される。大発会の4日までの海外市場の動きが気掛かりではあるが、「よほど悪い内容でない限り、経済指標などは大きな材料にはならないだろう」(国内証券)との声も出ている。

程度の違いはあるが、2014年以降、大発会後の日本株は短期的な調整に見舞われるパターンを繰り返している。「ゴルディ・ロックス的なマーケット環境が変わる感じはないが、大発会で付けた高値はつかみたくない」(水戸証券・投資顧問部チーフファンドマネージャーの酒井一氏)との声も聞かれる。

1月限日経平均先物ミニ・オプションSQ(特別清算指数)算出前の最終売買日は1月11日。残り5営業日の間、先物を絡めた機関投資家によるポジション調整を背景に、現物指数が大きく上下に振れる可能性もある。金額ベースでの裁定買い残は2年ぶりの高水準に積み上がっており、裁定解消売りを伴った株安の加速が警戒される局面でもある。

テクニカル的な節目としては2万2700円台前半に位置する25日移動平均線が意識されそうだ。北朝鮮情勢の懸念が広がった12月28日後場の急落局面では、同線に接近した後、指数は下げ渋った。25日線割れのタイミングを押し目買いの好機とみなす投資家の存在を印象付けた。

下落局面では日銀によるETF(上場投信)買いの期待も相場の支えとなる見通しだ。「下値不安は特にないが、買い上がる材料もない。2万3000円を意識するような動きが当面続くだろう」(東洋証券・ストラテジストの檜和田浩昭氏)との見方も出ている。

株式マーケットチーム

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