January 8, 2018 / 10:22 PM / 5 months ago

良好な投資環境で上値余地探る=今週の東京株式市場

[東京 9日 ロイター] - 今週の東京株式市場は、上値余地を探る展開となりそうだ。年初の大幅高により高値警戒は意識されているが、足元で世界景気の拡大を示す経済指標が相次いだことでファンダメンタルズには安心感がある。

 1月9日、今週の東京株式市場は、上値余地を探る展開となりそうだ。2016年11月撮影(2018年 ロイター/Issei Kato)

北朝鮮を巡る懸念も和らぎつつあり、リスク選好の資金が流入しやすい環境だ。一方、過熱感の強い米国株には注意が必要になる。大きな不安材料は見当たらないものの、米国株の調整局面では日本株への影響も避けられない。

日経平均の予想レンジは2万3300円―2万4200円。

良好な投資環境が引き続き相場を支えることになりそうだ。5日の12月米雇用統計を無難に通過し、次の注目スケジュールは12日発表の12月米小売売上高と12月米消費者物価指数になる。米年末商戦を評価する上でも重要視されているが、日本株に影響を与えるのは翌週となるため、今週(9―12日)については波乱要素が少ない。

三井住友アセットマネジメントシニアストラテジストの市川雅浩氏は、「年初から大幅高の反動で一服する局面はありそうだが、米長期金利が跳ね上がらない中で堅調な経済指標が相次ぎ、地合いは良好だ。東京市場でも年明けから動きが出てきた海外勢の動向が注目点になる」とみている。ヘッジファンドなどの短期資金だけでなく、海外年金などの新年の運用資金が流入すれば、多少過熱感はあっても上値を試す展開が予想される。

トランプ米大統領と韓国の文在寅大統領は4日電話会談し、来月開催される平昌冬季五輪の期間中に米韓合同軍事演習を行わないことで合意した。市場では「平昌五輪に向けて北朝鮮リスクの後退が意識されれば、株式市場にはポジティブだ。日経平均は予想PER16倍水準の2万4000円が視野に入ってくる」(野村証券エクイティ・マーケット・ストラテジストの澤田麻希氏)との声も出ている。

昨年末に警戒されたリスクは総じて和らいでいるが、北朝鮮、米政治などを巡るリスクは再燃しないとも限らない。米国の主要株価指数は日本の連休中も総じて堅調に推移し、高値警戒感が強くなっている。外部環境に変化があれば日本株も短期調整の場面がありそうだ。12日のオプションSQ(特別清算指数)算出前に値動きが荒くなる可能性もある。個別ではローソン(2651.T)、セブン&アイ(3382.T)など小売企業の決算発表が材料視されそうだ。

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