January 21, 2018 / 10:37 PM / a month ago

今週の日本株は神経質な展開、テクニカル調整も 日銀会合など注視

[東京 22日 ロイター] - 今週の東京株式市場は神経質な展開が見込まれる。日銀の金融政策決定会合で緩和的な政策スタンスが確認できれば、市場に安心感がもたらされる可能性が高い。だが、年初からの急ピッチな株高を受け、テクニカル的な調整リスクが意識されている。

国内企業の決算発表が始まる中、「材料出尽くし」で売られる銘柄が相次いだ場合、投資家のリスク選好姿勢を弱める格好となりそうだ。

日経平均の予想レンジは2万3700円─2万4200円。

昨年末と比べた日米株の上昇率はダウ.DJIの5.25%高(18日時点)に対し、日経平均は4.58%高(19日時点)とやや出遅れている。主因とされるのがドル安・円高の進行。日銀のオペ減額で緩和的な金融政策の修正の思惑が一部で広がった。

ドル/円は12月日銀短観における大企業・製造業の想定レート(2017年度で1ドル110.18円)で下げ止まり、その後は円高一服を好感した株買いが進んだものの、日経平均は2万4000円突破後、頭打ちとなった。日経平均の日足・チャートでは18日、天井打ちを示唆する「抱き陰線」が出現した。

    今週は日銀の金融政策決定会合、欧州中央銀行(ECB)理事会といった中銀イベントが控えている。マネックス証券・チーフストラテジストの広木隆氏は「日銀総裁の会見で金融緩和を縮小する意図はないとの発言が出るかどうかが注目される」と指摘。「市場を落ち着かせるような動きが出れば株にはポジティブ」とみる。

    安川電機(6506.T)を皮切りに、国内企業の決算発表も本格化する。足元の日本株のバリュエーション的な水準は割高ではないとの見方も多いが、「企業決算に対する株式市場の初期反応は計り切れない。少しでもコンセンサスを下回れば売り込まれるケースも多い」(フィリップ証券リサーチ部長・庵原浩樹氏)との警戒感もある。

    海外投資家は1月第2週に日本株を現物・先物合計で約1兆円売り越した。年初には原油相場の上昇などに合わせたCTA(商品投資顧問業者)による株買い観測も出ていたが、足元では米原油先物の上昇に一服感がある。需給要因で日本株が変動するリスクが意識される一方、「金融政策の思惑を巡る金利や為替での行き過ぎた反応が是正されれば円安が進み、日本株の下支え要因となる」(国内投信)との見方も聞かれる。

    株式マーケットチーム

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