January 26, 2018 / 6:24 AM / 24 days ago

来週の日本株は上値重い、米通商政策や為替変動に神経質

[東京 26日 ロイター] - 来週の東京株式市場は、上値の重い展開が見込まれる。米国の通商政策を巡る要人発言と、それに伴う為替変動には引き続き神経質にならざるを得ない。30日に行われるトランプ米大統領の一般教書演説が注目イベントになる。相次ぐ主力企業の決算発表は総じて堅調と予想されているが、円高がさらに進めば、先行きの期待感が後退する。逆に為替が落ち着きを取り戻せば、決算内容を素直に好感することになりそうだ。

日経平均の予想レンジは2万3300円―2万4100円。

米通商政策を巡る不透明感が相場の重しとなっている。米国の保護主義が貿易摩擦に発展すれば、輸出企業にとっては円高と数量減の両面で効いてくるため、市場参加者の警戒感も強い。来週の注目イベントは30日に行われるトランプ米大統領の一般教書演説だ。「貿易赤字に対する懸念を強調すればドル安/円高を通じて日本株に悪影響を及ぼす。一方でインフラ投資を重視する姿勢を示せば日本株にはプラスに働く」(野村証券シニア・インベストメント・ストラテジストの田之上章氏)との見方があり、トランプ大統領の発言内容で相場が振り回される可能性がある。

主力企業の決算発表が目白押しとなり、30日に東京エレクトロン(8035.T)、村田製作所(6981.T)、31日にコマツ(6301.T)、任天堂(7974.T)、2月1日に武田(4502.T)、新日鉄住金(5401.T)などが予定している。2017年4―12月期は総じて良好な決算になるとみられているが、為替が前年比円高で推移していることや原材料コスト高などにより会社側が慎重な姿勢をみせる可能性はある。

市場では「日本株は下値で押し目買いが入り、大きく下げることは想定しにくいが、1ドル110円割れの為替水準では企業業績の先行き期待につながりにくい」(みずほ総研主席エコノミストの武内浩二氏)との声が出ている。

    30―31日には米連邦公開市場委員会(FOMC)が行われる。足元でドル安が進む中、声明文の中で利上げに対する強めのトーンが打ち出されれば、ドル安/円高に歯止めがかかり日本株にはポジティブに作用する。

    海外投資家が1月第2週、第3週と連続で日本株を売り越し(現物・先物合算ベース)、需給面で不安を感じさせる状況だが、下がれば日銀のETF(上場投信)買いが予想される。また、毎月第1営業日の株高は今年1月で19カ月連続となった。「月初の買い」期待も相場の支えになりそうだ。

    株式マーケットチーム

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