February 2, 2018 / 8:00 AM / 22 days ago

来週の日本株は値固め、金利上昇の背景に堅調なファンダメンタルズ

[東京 2日 ロイター] - 来週の東京株式市場で、日経平均は値固めの展開が見込まれている。米金利上昇が続けば重しになるが、割安感が出た銘柄には、金利上昇の背景である堅調な世界経済や企業業績を重視した押し目買いも入りそうだとみられている。9日にオプションSQ(特別清算指数)算出を控えており、値動きが一時的に荒くなる可能性もあるが、金利さえ落ち着けば強気ムードも回復してきそうだ。

日経平均の予想レンジは2万2900─2万3700円。

2日発表の1月米雇用統計と、その後の米金利・株価の反応に関心が寄せられている。前哨戦となる1月のADP全米雇用報告では、民間部門雇用者数が市場予想を上回った。「雇用統計も強い数字となる場合、米金利が上昇して米株価が動揺しないかが警戒される」(国内証券)という。

もっとも、米雇用統計を通過すれば、目先のイベントが一段落する。米金利の上昇基調が一服するとの見方もあり、日米株価の重しが和らぎ得る。

決算発表が本格化している日本企業の業績は堅調さを維持。日本株は予想株価収益率(PER)が15倍程度で「割高とはいえない」(別の国内証券)とみられている。相場が調整するような局面があれば、買い遅れた投資家の買いが支えになりそうだ。

決算ピークを過ぎれば次第に業績関連の材料に乏しくなるとみられるが「ここまでの決算発表では、保守的な通期計画を示す企業が多かった。為替が落ち着いていれば、来期にかけて増益基調との期待が続き、株価はそれほど下げないだろう」(証券ジャパンの調査情報部長、大谷正之氏)との見方も聞かれる。

一方、米国では8日に2018年度暫定予算の期限が到来する。政治的駆け引きが強まって不透明感が高まらないか警戒されている。経済指標としては、米1月ISM非製造業景況指数(5日)、米12月貿易収支(6日)などの発表が予定されている。

日本では12月経常収支(8日)などの発表があるほか、中国では、1月貿易収支(8日)、1月消費者物価指数(9日)の発表がある。

8日は北朝鮮の朝鮮人民軍創建記念日となる。足元で地政学リスクは小康を保っているが、関連報道には引き続き注意が必要だ。韓国では9日から平昌(ピョンチャン)冬季五輪が開幕する。

株式マーケットチーム

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