February 9, 2018 / 6:57 AM / 4 months ago

来週の日本株は波乱含み、米長期金利の落ち着きどころを見守る

[東京 9日 ロイター] - 来週の東京株式市場は、波乱含みの展開が見込まれる。高いボラティリティーの震源となっている米長期金利が落ち着きを取り戻せるかどうかが焦点になる。米国で発表されるインフレ関連指標などが手掛かり材料となりそうだ。足元の企業業績は総じて堅調だが、リスク回避的な円高が進行すると来期業績への期待が後退しかねない。

 2月9日、来週の東京株式市場は、波乱含みの展開が見込まれる。高いボラティリティーの震源となっている米長期金利が落ち着きを取り戻せるかどうかが焦点になる。写真は都内で撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)

日経平均の予想レンジは2万0700円―2万2200円。

米長期金利の上昇圧力が続いている。1月米雇用統計で明らかになった賃金上昇に続き、歳出上限の引き上げによる米国債増発への懸念や英中銀カーニー総裁の早期利上げを示唆する発言などで、米10年債US10YT=RR利回りは8日、再び2.88%と4年ぶりの水準まで上昇した。米長期金利上昇がボラティリティーを上昇させ、リスク回避の世界株安、円高につながるという悪循環を断ち切れるかどうかが来週のポイントになるが、市場では「当面ボラティリティ―の高い状態が続きそうだ。米金融政策を左右するスケジュールを消化しながら、米長期金利の居所を見極める必要がある」(野村証券エクイティ・マーケット・ストラテジストの澤田麻希氏)との声が出ている。

注目されるのは14日発表の1月米消費者物価指数(CPI)と1月米小売売上高。予想を上回る数値が出た場合に、米長期金利が上昇して金融市場の悪循環が加速するのか、逆に企業業績の拡大を織り込んで米国株が上昇するのか。為替動向も含めて日本株は引き続き外部環境に左右されることになりそうだ。米金利が安定しなければ、28日に予定されているパウエル新米連邦準備理事会(FRB)議長の就任後初となる議会証言や、3月の米連邦公開市場委員会(FOMC)まで波乱要因が残ることになる。

一方、需給面ではすでに最悪期を脱したとの見方もある。大和住銀投信投資顧問・経済調査部部長の門司総一郎氏は「VIX指数.VIXを基準にしたファンド勢のアンワインドはかなり進んだ。ファンダメンタルズに問題がない中で日本株の下値も限られる」という。日経平均が節目の2万1000円を下回ると予想PER13倍割れも視野に入ってくる。3月期末の配当権利取りも意識されやすい時期に入り、バリュエーション面での割安評価が日本株の支えになる可能性はある。

株式マーケットチーム

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