March 25, 2018 / 10:38 PM / 4 months ago

今週の日本株は下値模索、貿易戦争と地政学・政治リスクで心理悪化

[東京 26日 ロイター] - 今週の東京株式市場は、下値を模索する展開となるとみられている。貿易戦争による世界景気への悪影響が懸念されているほか、トランプ米政権の人事で外交強硬派の起用が相次ぎ、地政学リスクの高まりも警戒されている。安倍政権の支持率急落も悪材料。先行き不透明感が強まる中、海外投資家による日本株売りが継続する見通しだ。

 3月26日、今週の東京株式市場は、下値を模索する展開となるとみられている。写真は株価ボードを眺める男性、都内で2月撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)

日経平均の予想レンジは2万─2万0800円。

23日の日経平均は年初来安値を更新し、下落幅は今年2番目の大きさとなった。トランプ米大統領が中国製品に対し関税を課すことを目指す大統領覚書に署名。さらに国家安全保障問題担当のマクマスター大統領補佐官の解任でリスク回避の流れが広がった。

萎縮した投資家心理が回復するには時間を要しそうだ。国内では27日が3月期末配当の権利付き最終売買日。日経平均に対する権利落ち分は約160円と試算されている。機関投資家による配当再投資の先物買い需要も見込まれるが、受け渡しベースで4月相場入りとなる28日以降は、国内投資家による期初の益出し売りが需給圧迫要因として加わりそうだ。

東海東京調査センター・チーフエクイティマーケットアナリストの鈴木誠一氏は「下がり始めの時は『押し目買いだ』との声が出るが、それよりも株価が下がると投資家は様子見になる。もう一段下がると『売り』との声が出る。今は2段階目の様子見というところで、3段階目に行くかどうかが重要」と話す。

27日には学校法人「森友学園」を巡る決裁文書の改ざん問題で、佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問が予定されている。国内政治不安も手控え要因となりそうだ。ただ直近では調整局面後に日本株は急伸するケースが多い。貿易戦争への懸念などが後退した際のアップサイドリスクも意識されている。

三菱UFJ国際投信・チーフストラテジストの石金淳氏は「まだ下値圧力は強そうだが、下げ相場の最終局面に差し掛かっていくだろう。貿易面で米中は『持ちつ持たれつ』の関係にあり、双方が妥協点を探る方向になっていくはずだ」と指摘。「米国の実質金利が上昇し、ドル/円に対しては金利面でのサポート要因も無視できない。1ドル100─102円まで円高が進めば、いったん円高・株安の動きが一巡する可能性が高い」と話す。

株式マーケットチーム

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