April 15, 2018 / 11:13 PM / 8 months ago

上値慎重、トランプ発言・日米首脳会談に警戒=今週の東京株式市場

 4月16日、今週の東京株式市場は、上値追いに慎重な展開が想定されている。2016年2月撮影(2018年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 16日 ロイター] - 今週の東京株式市場は、上値追いに慎重な展開が想定されている。需給面では好転の兆しが出てきたが、貿易・外交政策を巡るトランプ米大統領の発言や、日米首脳会談への警戒感が全体相場の重しとなるとみられている。米国での企業決算や、米英仏によるシリア攻撃後の中東情勢、安倍政権の支持率の変化も併せて注視する週となりそうだ。

日経平均の予想レンジは2万1400円─2万2200円。

海外投資家は4月第1週に日本株を4431億円(現物・先物合計)買い越した。買い越しは13週ぶり。年初からの売り越し額はなお8兆円を超える規模だが、日経平均は年初来安値を付けた3月26日以降、徐々に下値を切り上げつつある。

「値幅や需給面での調整は一段落した。国内は決算発表シーズン本格化前の端境期。海外要因に市場の目が向かいやすい」(ドルトン・キャピタル・ジャパンのシニアファンドマネージャー、松本史雄氏)という。

安倍首相が訪米するのは17─20日。日米首脳会談を控える中、12日にはトランプ米大統領が環太平洋連携協定(TPP)への復帰を検討するよう指示したことが判明した。だが米大統領は同日、「日本は長年にわたって通商でわれわれに大きな打撃を与えている」ともコメント。日本に不利な2国間自由貿易協定(FTA)に向けた交渉を迫られるとの市場の懸念は根強い。

一方、朝日新聞はトランプ大統領が米朝首脳会談で、日本人の拉致問題を提起することが明らかになったと報じた。学校法人「森友学園」や「加計学園」、防衛省の日報の問題で安倍政権に逆風が吹いているが、「良くも悪くも自然と外交分野に視線が向かいやすいタイミング。日米の協調姿勢と北朝鮮を巡る前向きな動きが出れば、支持率低下に歯止めがかかる可能性が高い。悪材料に対し市場の耐性が付いてきただけに、リバウンドの機運は高まっている」(岡三証券・日本株式戦略グループ長の小川佳紀氏)との見方もある。

米国で本格化する企業決算に対し市場が好反応を示せば、日本株の下支え要因となるが、緊迫化する米ロ関係や中東情勢など、外部環境にはなお火種も残っている。突発的な悪材料を受け株価が大幅に調整した場合、200日移動平均線(2万1409円57銭=13日終値)近辺が下値抵抗線として意識されそうだ。

株式マーケットチーム

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