May 11, 2018 / 7:47 AM / 14 days ago

来週の日本株は上値余地探る、節目突破で投資家心理好転も

[東京 11日 ロイター] - 来週の東京株式市場は上値余地を探る展開となる見通し。5月限オプションSQ(特別清算指数)算出にあわせ、日経平均は直近で上値を圧迫していた2万2500円の節目を突破した。上昇機運が高まるなか、米中間の通商問題が懸念材料だが、協議の長期化は織り込まれている。両国間で前向きな動きが出れば株高に拍車が掛かりそうだ。

 5月11日、来週の東京株式市場は上値余地を探る展開となる見通し。写真は東京証券取引所で2015年7月撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)

日経平均の予想レンジは2万2500円─2万3300円。

中東情勢の緊迫化に対し、金融市場は今のところ冷静さを保っている。また米朝首脳会談が6月に開催されることが明らかになり、北朝鮮を巡る目先の地政学リスクは緩和に向かいつつあるようにみえる。国内ではトヨタ(7203.T)など今期の業績が減益となる見通しを発表した主要企業があったが、自社株買いも相次いでおり需給面で日本株を下支えしている。

週内には中国の劉鶴副首相の訪米と米中通商協議の再開が予定されている。保護貿易主義の台頭による世界景気の停滞懸念がくすぶる一方、足元では米中ともに株価は持ち直しの流れが続く。

三菱UFJ国際投信・チーフストラテジストの石金淳氏は「4月中国貿易統計は予想外に強かった。中国の輸出入は世界全体の輸出入と二アリーイコール。世界的な実体経済の強さが確認できる」と指摘。日経平均については「25日移動平均線と200日移動平均線がデッドクロスを回避し、結果的にニアミスという形になった。これは非常に強い相場を示唆している」と話す。

16日に公表される日本の1─3月期実質国内総生産(GDP)1次速報は、民間調査期間の予測中央値が年率マイナス0.2%。9四半期ぶりのマイナス成長となる見通しだが、「市場予想と同程度なら相場への影響は限定的」(東洋証券ストラテジストの檜和田浩昭氏)との声が出ている。

米長期金利の動向も注視されている。ただ米4月消費者物価指数は予想を下回る伸びとなり、インフレ加速の懸念は幾分和らいでいる。岡三アセットマネジメント・シニアストラテジストの前野達志氏は「3月末以降の米長期金利の上昇にあわせドル高・円安が進み日本株は上昇したが、さらに米長期金利が上昇するとは考えにくい。逆に円高に振れるリスクがあり、日本株にはそれほど強気にはなれない」との見方を示している。

    株式マーケットチーム

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