June 15, 2018 / 7:58 AM / 5 months ago

来週の日本株は小じっかり、通商リスク意識し内需株物色が継続

 6月15日、来週の東京株式市場は、小じっかりの展開が見込まれる。米中間の通商問題が懸念される中、外部環境の影響を受けにくい内需関連株に対する物色が継続する見通しだ。写真は都内で2015年4月撮影(2018年 ロイター/Issei Kato)

[東京 15日 ロイター] - 来週の東京株式市場は、小じっかりの展開が見込まれる。米中間の通商問題が懸念される中、外部環境の影響を受けにくい内需関連株に対する物色が継続する見通しだ。ドル高進行に伴う新興国市場への影響も警戒されるが、通商リスクが後退した場合のアップサイド・リスクも横たわり、売り込みにくい地合いが続きそうだ。

日経平均の予想レンジは2万2600円─2万3200円。

米連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げに続き、欧州中央銀行(ECB)理事会では量的緩和の年内の終了が発表された。一方、日銀の金融政策は現状維持。引き締めに動く欧米の中銀と対照的な姿をみせている。ECB理事会後のユーロ安・ドル高の進行を背景に、ドル/円JPY=は110円台後半と円安基調を維持しており、日本株を下支えしている。

もっとも、岡三証券・日本株式戦略グループ長の小川佳紀氏は「ECBは金融緩和の縮小を決めながら、経済成長率見通しを引き下げた。買い入れられる国債が少なくなり、トランプ米大統領も何を言い出すか分からない中、金融緩和をやめられるうちにやめたいという『駆け込み的』な動きとみることもできる。ユーロ安といっても喜べない」と指摘する。

ドル高に伴う新興国経済への影響に加え、通商リスクへの警戒も根強く、国内でも景気敏感セクターのパフォーマンスはさえない。米国も同様に、ナスダック総合に比べ、ダウの出遅れ感が強まっている。「グローバル企業から景気の影響を受けにくいテクノロジー、内需系企業に資金が流れる世界的な物色の流れが日本株にも表れつつある」(国内証券)という。19日のメルカリ(4385.T)など週内は新規株式公開も相次ぎ、中小型・新興株に投資家の関心が集まりそうだ。

6月第1週の海外投資家は日本株(現物・先物合計)で3週ぶりに買い越したが、年初からの累計売り越し額は約6兆7000億円を超える。東海東京調査センター・チーフエクイティマーケットアナリストの鈴木誠一氏は「海外勢でも長期投資家は他のアセットとの関係上、株のウエートは高めづらい。一方、短期投資家のショートポジションは強烈なほど蓄積している」と分析。「相場の転換が当分来ないとなれば、ショートポジションの大きな巻き戻しが起きることもあり得る」とみる。

株式マーケットチーム

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