June 24, 2018 / 10:23 PM / 3 months ago

今週の日本株は上値重い、貿易摩擦を引き続き警戒

[東京 25日 ロイター] - 今週の東京株式市場は、引き続き上値が重いと予想される。米中の追加関税発動を7月前半に控えて、貿易摩擦のリスクが上値を抑える。もっとも、業績に照らした割安感や需給面からの底堅さも意識されており、市場の警戒感が緩和する場合のアップサイド・リスクもあって、関連報道に一喜一憂する展開が見込まれる。

 6月25日、今週の東京株式市場は、引き続き上値が重いと予想される。米中の追加関税発動を7月前半に控えて、貿易摩擦のリスクが上値を抑える。東京証券取引所で2月撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)

日経平均の予想レンジは2万2100─2万2800円。

日本株は、堅調な企業業績に比べて割安感が意識されている。為替は1ドル110円付近で、多くの企業にとって業績予想の前提となる想定レートを上回っている。「需給環境からもさほど下値不安はない」(しんきんアセットマネジメント投信・運用部長の藤原直樹氏)という。海外勢の先物売りが残っているため買い戻し圧力がくすぶるほか、日銀の上場投資信託(ETF)買いや、企業による自社株買いへの思惑もある。

警戒感が強まらなければ、2万3000円方向に水準を修正する動きがあってもおかしくないとみられているが、貿易摩擦に対する市場の懸念は根強く、追加関税発動の予定日が近づくにつれ、上値は重くなりやすい。市場では「日本株は戻し歩調の中にあるものの、貿易摩擦関連の報道で短期的に調整が深まる場面もあり得る」(藤原氏)という。

トランプ米大統領は知的財産権侵害を巡って、総額500億ドルの中国製品に対する輸入関税を計画しており、7月6日に予定通り第1弾を発動するかどうかが注目されている。一方、中国は米製品659品目に対し25%の輸入関税を課す計画を明らかにしており、このうち545品目は7月6日から適用する。

トランプ大統領は中国の報復関税に対抗して追加関税を課す意向も示しており、これまでに総額4500億ドル規模の中国製品に対して関税適用を警告。中国の対米輸出額5000億ドルの大部分がターゲットになる。

市場では「最終的には両国間で現実的な落としどころを探るはず」(国内証券)との期待感が根強い。それだけに、仮にリスクシナリオが現実味を帯びる場合には、値幅を伴って下落する余地があるとみられている。

経済指標としては、米国で5月PCEコア・デフレーター(29日)、5月耐久財受注(27日)など、ユーロ圏では消費者物価指数(CPI、29日)などの発表がある。日本では、5月鉱工業生産指数(29日)などの発表が予定されている。

株式マーケットチーム

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