July 1, 2018 / 10:33 PM / 17 days ago

上値重い、短観や米統計次第で景気懸念も=今週の東京株式市場

[東京 2日 ロイター] - 今週の東京株式市場は、上値の重い展開となりそうだ。米国の保護主義的な通商政策への警戒感が根強いことに加え、グローバルな景気の先行きに対する不透明感もあり、投資家のリスク許容度は高まりにくい。米国を巡る通商交渉にソフトランディングの兆しがみえれば、反騰相場が期待できる一方で、週内に発表される日銀短観や米主要経済統計の内容次第では景気への懸念が相場の圧迫要因となる可能性がある。

 7月2日、今週の東京株式市場は、上値の重い展開となりそうだ。2016年2月撮影(2018年 ロイターS/Issei Kato)

日経平均の予想レンジは2万1800―2万2800円。

注目のスケジュールは日米の経済統計と米中の制裁関税発動だ。経済統計では7月2日に6月日銀短観と6月米ISM製造業景気指数、5日に6月米ISM非製造業景気指数と6月米ADP雇用統計、6日には6月米雇用統計と発表が相次ぐ。

第一生命経済研究所主任エコノミストの藤代宏一氏は、「足元で世界的に株価の上値が重いのは、通商政策より景気循環的な要素の方が大きいとみている。ここからの景気加速は共有しにくい」という。6月日銀短観では大企業製造業足元DIが小幅悪化するとの見方がコンセンサスになっている。原材料価格の上昇や貿易摩擦への懸念が企業心理に影響するとみられているが、「予想以上に悪化すれば不安が自己実現する結果になりかねない。今後は企業業績に見合ったかたちでしか株価は上がらないだろう」と藤代氏は話している。

世界景気は底堅さを維持しているものの、5月の中国鉱工業生産や固定資産投資が予想を下回ったほか、6月のユーロ圏製造業PMIは18カ月ぶりの低い伸びとなるなど陰りも出てきた。市場では「米ISM製造業景気指数が予想外に悪化するとグローバルな製造業への懸念から、日本株には重しになる」(野村証券エクイティ・マーケット・ストラテジストの澤田麻希氏)との指摘が出ている。

一方、米中が第1弾の追加関税発動を予定している7月6日に向けて、貿易摩擦の激化に対する警戒感も続くとみられる。報復合戦がエスカレートする懸念はあるが、何らかの折り合いが付いた場合は、一転反騰相場に向かう可能性もある。国内では小売業の3―5月期決算が佳境を迎える。高島屋(8233.T)、Jフロント(3086.T)に続く好業績が確認されれば、株式市場の安心材料にはなりそうだ。

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