July 8, 2018 / 10:38 PM / 8 days ago

今週の日本株は戻り鈍い、米大統領の「不規則発言」への警戒続く

[東京 9日 ロイター] - 今週の東京株式市場は短期的な反発局面入りが見込まれるが、戻りの鈍さも意識されそうだ。株式の需給環境の改善や、バリュエーション面での割安感に着目した買い戻しが入るとみられているが、貿易摩擦への懸念が引き続き相場の重しとなる見通し。トランプ米大統領の「不規則発言」に対する警戒感も根強い。

 7月9日、今週の東京株式市場は短期的な反発局面入りが見込まれるが、戻りの鈍さも意識されそうだ。東京証券取引所で2月撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)

日経平均の予想レンジは2万1400円─2万2000円。

米国による340億ドル相当の中国製品に対する追加関税が発動されたが、6日の東京市場には大きな動揺が広がることはなく、悪材料出尽くしとみた買い戻しで上げ幅を拡大した。

米国の対中関税は最終的には5000億ドル余りの製品が対象となる可能性がある。ただ具体的な内容が定まっているわけではない。欧州・日本と米国間では自動車分野での追加関税の話も横たわるものの、「結論が出るにはまだ時間がかかる」(岡三アセットマネジメント・シニアストラテジストの前野達志氏)とみられている。

こうした中で米国企業の決算発表が本格化する。世界景気の「ピークアウト」を懸念する向きが多い中、先行きに慎重な見方を示す企業が相次げば、株式市場には逆風となりそうだ。

一方、直近で日本株を押し下げる要因となっていたETF(上場投資信託)の分配金捻出に伴う先物売りの影響は、近く峠を超えるとみられている。株安に伴い、日本経済新聞社が算出する日経平均の予想PER(株価収益率)は7月に入り13倍を下回る場面もあった。「需給面での懸念は後退していくだろう。バリュエーション面での割安感が下値を支えそう」(証券ジャパン・調査情報部長の大谷正之氏)との見方が出ている。

11─12日には北大西洋条約機構(NATO)首脳会議も控える。トランプ米大統領は軍事支出を大幅に拡大するよう圧力をかけている。「関税で脅しをかけるような発言がトランプ大統領から出れば、市場のセンチメントをさらに悪化させそう」(国内投信)との見方もある。貿易戦争を巡る米大統領の発言に身構える相場が継続しそうだ。

国内では内需企業のほか、安川電機(6506.T)の3─5月期決算発表も予定されている。13日はオプションSQ(特別清算指数)算出日でもあり、週半ばは先物を絡めたポジション調整の動きも警戒されそうだ。

株式マーケットチーム

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