July 13, 2018 / 8:29 AM / 9 days ago

来週の日本株は値固め、米中摩擦が小康なら関心は企業決算へ

[東京 13日 ロイター] - 来週の東京株式市場で、日経平均は値固めの展開が予想される。米中貿易摩擦への警戒感は残るものの、過度なリスク回避ムードは後退。為替は半年ぶりの円安水準で推移しており、企業業績の上振れ期待が高まりやすい。貿易絡みでネガティブなニュースがなければ、2万3000円方向への戻しを試す見通しだ。もっとも、戻りが急ピッチであるだけに、上抜けには材料と時間が必要になりそうだ。

 7月13日、来週の東京株式市場で、日経平均は値固めの展開が予想される。米中貿易摩擦への警戒感は残るものの、過度なリスク回避ムードは後退。為替は半年ぶりの円安水準で推移しており、企業業績の上振れ期待が高まりやすい。写真は都内で昨年8月撮影(2018年 ロイター/Kim Kyung Hoon)

日経平均の予想レンジは2万2300円─2万3000円。

10日に米国が2000億ドル相当の対中追加制裁関税リストを公表してから、中国は抑制的な反応を示してきた。海外短期筋の先物買い戻しが日経平均の押し上げ要因となっており、来週も「中国から具体的な報復措置が示されなければ戻り基調になるのではないか」(運用会社)との見方が出ている。

ただ、通商問題は決着した訳ではなく、米国の自動車関税の話も控えている。市場では「今後、トランプ米政権の通商摩擦の影響が米国の成長率にどう出てくるのかという点も考えないといけない。日経平均が2万3000円を超えてさらに上がっていく雰囲気にはなりにくい」(岡三アセットマネジメントのシニアストラテジスト、前野達志氏)との指摘もあった。

13日にドル/円は112円後半まで上昇し、1月前半以来の高値をつけた。第1・四半期決算の発表時に見通しを修正する企業は少ないとみられるものの、為替の円安は国内輸出企業の業績上振れ期待となって相場を下支えしそうだ。

16日は日本は海の日で休日だが、中国では4─6月期国内総生産(GDP)をはじめ、6月の鉱工業生産、小売売上高などが発表される。貿易摩擦への過度な懸念は後退しているものの、各種指標が弱かった場合は中国経済への懸念を再燃させ、投資家心理を冷やしそうだ。市場では「19─20日に予定されている米自動車輸入に関する公聴会なども見極めたい」(国内証券)との声も出ている。

米国では企業決算が本格化する。バンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレーなど金融大手や、ジョンソン・エンド・ジョンソン、マイクロソフト、GEなどが発表を予定している。

主な経済指標としては、米国の小売売上高、ニューヨーク連銀製造業景気指数、鉱工業生産、住宅着工件数、日本の消費者物価指数などがある。

株式マーケットチーム

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