July 22, 2018 / 11:00 PM / 3 months ago

今週の日本株は底堅い、ファナックなど注目企業の決算内容を確認

[東京 23日 ロイター] - 今週の東京株式市場は底堅い値動きが見込まれる。米通商政策に対する懸念は残るものの、差し迫ったリスク要因との見方は後退している。米景気の強さが安心感の背景にあり、中国人民元安などで日経平均が下振れても影響は限定的となりそうだ。週後半はファナック(6954.T)、東京エレクトロン(8035.T)など注目企業の決算発表が予定されている。内容次第で市場のムードを明暗いずれにも変える可能性がある。

 7月23日、今週の東京株式市場は底堅い値動きが見込まれる。米通商政策に対する懸念は残るものの、差し迫ったリスク要因との見方は後退している。東京証券取引所で2月撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)

日経平均の予想レンジは2万2200円―2万3100円。

欧州委員会の通商担当委員が19日、米国が欧州連合(EU)からの自動車輸入に関税を発動した場合に適用する報復関税のリスト作成を進めていることを公表し、米中貿易摩擦だけでなく、米欧の通商問題も懸念され始めた。歯止めがかからない人民元安やトランプ大統領の不規則発言も引き続きかく乱要因だ。今週も日経平均は2万3000円が上値の抵抗線として意識される。

一方で「米政権の自動車関税などには自国内でも反対意見が噴出している。米中摩擦も交渉により落ち着きどころを探る余地があり、今のところ米経済を下押す要因にはならない」(みずほ総研主席エコノミストの武内浩二氏)との見方が出ている。堅調な米実体経済や米国株が日本株にも支えになるとみられる。

米長期金利上昇の影響で23日発表の6月米中古住宅販売、25日発表の6月米新築住宅販売など住宅関連指標は停滞も見込まれているが、27日発表の4―6月期米GDP成長率は年率4%以上の強い伸びが期待されている。米企業決算では、主力ハイテク企業や消費財企業などの発表が集中する。総じて良好との見方が大勢だ。

25日から本格化する国内企業の4―6月期決算は、序盤から市場インパクトの大きい注目企業の発表が目白押しとなる。25日に日立建機(6305.T)、日本電産(6594.T)、ファナック(6954.T)。26日にキヤノン(7751.T)、東京エレクトロン(8035.T)。27日はコマツ(6301.T)が発表を予定している。

三井住友アセットマネジメントのシニアストラテジスト、市川雅浩氏は「貿易摩擦の影響を確認する決算になる。製造業から切り返す動きが出れば、日経平均が2万3000円を回復するきっかけにもなり得る」との見方を示している。

株式マーケットチーム

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