July 27, 2018 / 7:54 AM / 4 months ago

来週の日本株は神経質な動き、日銀会合受けた波乱を警戒

 7月27日、来週の東京株式市場で日経平均株価は神経質な動きとなりそうだ。日銀が30─31日の金融政策決定会合で政策を微調整するかどうかに市場の関心が集まっている。写真は都内で2014年8月撮影(2018年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 27日 ロイター] - 来週の東京株式市場で日経平均株価は神経質な動きとなりそうだ。日銀が30─31日の金融政策決定会合で政策を微調整するかどうかに市場の関心が集まっている。実際に微調整した場合、一時的に円高・株安に振れるリスクが意識されている。週後半は決算発表を受けた個別物色が主体となる見通しだ。

日経平均の予想レンジは2万2200─2万3000円。

日銀の決定会合を前に市場参加者の緊張感が高まっている。日経平均連動型ETF(上場投信)の購入配分を日銀が減らすといった観測も強まる中、直近ではファーストリテイリング(9983.T)など値がさ株が売られ、NT倍率.NTIDXが急低下した。半面、金融株などバリュー株が物色される流れが続いている。

27日には日銀が指し値オペを通告し、国内長期金利の上昇は一服。「金利面での政策変更は『まだやらない』と日銀が意思表示したように受け止められる」(国内証券)との声が出ているが、「日銀が政策変更をしなかった場合も、思惑は次回会合に向け残り続ける。黒田総裁の会見の注目が高まるだろう」(みずほ証券・投資情報部部長の倉持靖彦氏)との見方もある。金利上昇に伴う円高や、需給懸念を背景とした日経平均の一段安への警戒感は根強い。

週内には米連邦公開市場委員会(FOMC)が控えているが、会見の予定はなく、政策も現状維持がコンセンサス。経済指標では7月の中国製造業PMIや米ISM製造業景気指数が注目されている。前月の米ISM製造業景気指数は、輸入関税による供給網阻害が押し上げ要因となっていた。貿易戦争の「負の影響」が色濃く出れば、世界景気のピークアウト懸念を強め、投資家心理を冷やすこととなりそうだ。

国内では主要企業の決算発表も本格化する。先行して発表したアドバンテスト(6857.T)や信越化学工業(4063.T)など、景気敏感セクターの中にはポジティブな株価反応を示す銘柄もある。「米中の貿易摩擦が警戒されるものの、悲観一色ではない」(三井住友アセットマネジメント・シニアストラテジスト、市川雅浩氏)との声もある。決算を手掛かりにファンダメンタルズを確認する局面が続くとみられるが、3日夜には7月の米雇用統計が控えており、様子見姿勢が次第に強まりそうだ。

株式マーケットチーム

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