August 10, 2018 / 6:41 AM / 4 months ago

来週の日本株は下振れ懸念、米通商政策の不透明感で慎重姿勢が継続

 8月10日、来週の東京株式市場は、下振れ懸念を抱えて神経質な値動きとなりそうだ。国内企業の4―6月決算は総じて堅調だが、トランプ米政権の強硬な通商政策に対する警戒感が強く、投資家の慎重姿勢が継続するとみられる。写真は東京証券取引所で2015年8月撮影(2018年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 10日 ロイター] - 来週の東京株式市場は、下振れ懸念を抱えて神経質な値動きとなりそうだ。国内企業の4―6月決算は総じて堅調だが、トランプ米政権の強硬な通商政策に対する警戒感が強く、投資家の慎重姿勢が継続するとみられる。お盆休み期間で国内に材料が不足する中、日本株はトランプ大統領の発言や中国市場などの動向に過剰反応することも考えられる。

日経平均の予想レンジは2万1900円―2万2700円。

米ワシントンで行われている日米通商協議(FFR)は、茂木敏充経済財政相とライトハイザー米通商代表部(USTR)代表との協議が10日も継続することになった。今のところ日本側に不利な要求等は伝わっていないが、先行き不透明感から日本株の上値は重い。市場では「米国は日米通商協議の後、中国に対する追加措置に集中することになる。4―6月期決算は予想以上に良好であり、通期の上振れ余地を感じさせる内容だが、米通商政策がはっきりするまで積極的に買い上がりにくい」(みずほ証券シニアストラテジストの三野博且氏)との声が出ている。

8月第3週(13―17日)はお盆休暇期間となり、国内では手掛かり材料が不足するとみられる。10日に発表された4─6月期実質国内総生産(GDP)は消費や設備投資主導で予想を上回るプラス成長だったが、マーケットはほとんど反応しなかった。「国内機関投資家はお盆休み付近から9月中間期を意識して動かなくなる。海外勢も8―9月にかけて売り越す傾向があり、需給が緩みやすい」(国内証券)との指摘もある。日経平均は抵抗線となっている2万3000円が一段と遠のきそうだ。

スケジュール面では14日に中国の7月鉱工業生産、小売売上高、固定資産投資などが発表される。足元の中国景気動向を計るうえで注目度が高い。15日には7月米小売売上高、8月米ニューヨーク連銀製造業景気指数が発表される。「米景気の強さが確認されれば、日本株も戻りを試す可能性がある。ただ、市場が閑散期となるだけにトランプ発言など突発的な要因で相場変動が大きくなることも想定される」(野村証券エクイティ・マーケット・ストラテジストの澤田麻希氏)という。為替や中国市場の動向なども含めて引き続き外部環境に左右される相場展開が見込まれる。

株式マーケットチーム

0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below