August 17, 2018 / 7:59 AM / a month ago

来週の日本株は小じっかり、米中貿易問題見極め

[東京 17日 ロイター] - 来週の東京株式市場は小じっかりとなりそうだ。トルコリラの下落を発端にした金融市場の動揺はやや落ち着いてきた。米中の貿易摩擦は引き続き心理的な重荷となるものの、夏季休暇明けで国内の参加者が戻ってくる中、戻りを試しやすい。

 8月17日、来週の東京株式市場は小じっかりとなりそうだ。トルコリラの下落を発端にした金融市場の動揺はやや落ち着いてきた。米中の貿易摩擦は引き続き心理的な重荷となるものの、夏季休暇明けで国内の参加者が戻ってくる中、戻りを試しやすい。写真は都内で昨年9月撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)

日経平均の予想レンジは2万2000円─2万2600円。

来週は日本独自の材料が乏しいことから、海外の要因に関心が向かうとみられる。中でも注目されるのは米中の通商問題で、米政府は20日から2000億ドル分の対中報復関税に関する公聴会を開催する予定。さらに23日には米中が相互に160億ドル相当の輸入製品に制裁関税を発動する。

一方、米ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が16日に伝えたところでは、米中の次官級通商協議が22、23日に開催される見通しだという。

米中間選挙が行われる11月までトランプ米大統領が中国に対する厳しい姿勢を緩めることはなく、通商協議を再開してもすぐには進展しないとの見方も多いが、「リスクオフを和らげる効果はありそう。日本株にとっては安心材料になる」(三井住友アセットマネジメントのシニアストラテジスト、市川雅浩氏)との指摘もある。

ほかに投資家心理を冷やす材料が出てこなければ、日経平均はトルコリラが暴落する前の水準を回復する可能性がある。200日移動平均線、75日移動平均線、25日移動平均線を上抜け、2万2600円程度まで上昇する展開もあり得る。

逆にリスクオフムードが広がれば上海株価指数など中国株が下落し、日経平均にも売り圧力がかかる可能性はある。ただ、2万2000円近辺では押し目買いが入り、下値を支えそうだ。

23─25日には米ワイオミング州ジャクソンホールで経済シンポジウムが開かれ、開催中にはパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の講演も予定されている。金融政策の手掛かりがあれば為替を通じて日本株の変動要因になりそうだが、今回は無難に通過するとの見方が多い。

株式マーケットチーム

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