December 2, 2018 / 11:02 PM / 8 days ago

今週の日本株は軟調、ソフトバンク上場で需給不安も

 12月3日、今週の東京株式市場は軟調な展開が見込まれる。1日に行われた米中首脳会談で米国による対中追加関税の見送りが決まったが、短期的にショートカバーが入ったとしても、世界景気の先行き不安が払拭される訳ではない。11月撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 3日 ロイター] - 今週の東京株式市場は軟調な展開が見込まれる。1日に行われた米中首脳会談で米国による対中追加関税の見送りが決まったが、短期的にショートカバーが入ったとしても、世界景気の先行き不安が払拭される訳ではない。ソフトバンク(9434.T)株上場に伴う換金売りも懸念されており、需給面で下押し圧力が掛かりそうだ。

日経平均の予想レンジは2万1900円─2万2500円。

米中首脳会談後に米ホワイトハウスは声明を発表し、2000億ドル相当の中国からの輸入品に対する関税は19年に入っても10%に据え置き、25%への引き上げを「現時点で」見送る方針を明らかにした。米中は貿易問題で協議を続け、今後90日で合意できなければ、対中関税は25%に引き上げられる。先行きに不透明感が残り、貿易戦争が世界景気にもたらすダメージへの警戒は消えそうにない。

岡三アセットマネジメント・シニアストラテジストの前野達志氏は「米国の年末商戦では関税が引き上げられる前に中国から輸入したものが売られている。年明け以降は関税が掛かったものになる。そうなれば米景気に下押し圧力が掛かるはず」と指摘。「(年末商戦が堅調という)ニュースに飛び付いた投資家の資金が小売セクターのETF(上場投信)に流れたが、この動きがいつまで続くか不透明だ」とみる。

足元では米国の金融政策に対する関心も高まっている。弱い米経済指標が発表されれば、来年の利上げ停止に対する市場の自信を深める形になる可能性があるが、米景気の先行きへの市場の悲観的な見方が強まるリスクもある。逆に利上げ停止観測が和らげば、今度は米金利上昇が株式市場の逆風となるシナリオが意識される。

国内では大型上場が控えている。12月19日に上場予定のソフトバンクを含め、同月には20社が東証に新規上場する。購入資金の調達に向け保有株を売却する動きが広がれば需給は緩みかねない。

ブレグジットに関しても、同月11日の英議会での離脱案の採決に向け、紆余曲折が見込まれる。決定の先送りも想定されているが、不透明感が漂う中では積極的にリスク資産を買い上がる姿勢は限られやすい。一方で「例年12月は中国の中央経済工作会議が開かれる。骨のある景気対策が出れば市場にはプラス」(岩井コスモ証券投資情報部長の有沢正一氏)との声も聞かれる。

株式マーケットチーム

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