December 16, 2018 / 11:32 PM / 5 months ago

米中の不透明感続く 先物主導で荒い動きも=今週の東京株式市場

 12月17日、今週の東京株式市場は、弱含みとなりそうだ。米中貿易問題を巡る先行き不透明感が引き続き相場の重しとなる。世界経済減速への懸念も強く、積極的な買いは入りにくい。都内で撮影(ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 17日 ロイター] - 今週の東京株式市場は、弱含みとなりそうだ。米中貿易問題を巡る先行き不透明感が引き続き相場の重しとなる。世界経済減速への懸念も強く、積極的な買いは入りにくい。海外勢のクリスマス休暇を控え薄商いが見込まれる中、先物主導で荒い値動きも予想されるが、需給は枯れた状態であり、大きく売り崩される可能性も低いとみられている。

日経平均の予想レンジは2万0800円―2万1800円。

最大のイベントは18―19日の米連邦公開市場委員会(FOMC)だ。追加利上げが確実視されている一方、パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が11月28日に行った講演内容がハト派的だったことで、市場は米利上げが来年1―2回で打ち止めになることを織り込みつつある。

経済情勢を注視しつつ今後の利上げペースを減速させるというコンセンサス通りの結果であれば、株式市場への影響は限定的とみられている。「株価が乱高下する中で、足元のドル/円のボラティリティが小さいことが日本株の支えになっている」(野村証券シニア・インベストメント・ストラテジストの田之上章氏)。企業の想定レートが円安方向へ修正されているだけに、FOMC後に想定外の円高となれば日本株もネガティブな影響を受けそうだ。

米中貿易問題を巡る先行き不透明感は引き続き相場の重しになる。世界的な景気の減速も懸念され、投資家のマインドは冷え込んでいる。外部環境が不透明なことから年末に向けてリスク資産のポジションを落とす動きが続くとの見方が多く、日本株も弱含みの動きが予想される。

一方、需給自体は枯れ切っているとの指摘がある。「海外勢の先物売りにより、ネットの裁定買い残(買いポジションと売りポジションの差)が過去にほとんどないほど減少している。異常にゆがんだ需給状況だ」(三井住友アセットマネジメントシニアストラテジストの市川雅浩氏)という。東証の空売り比率も慢性的に高く、ここから大きく売り崩すのも難しくなっている。直近の抵抗ラインとして意識されている日経平均2万1000円が目先の下値めどになる。

19―20日には日銀金融政策決定会合が行われる。政策変更なしがコンセンサスであり、波乱材料にはなりにくい。20日の黒田総裁会見で景気認識などを確認することになる。

株式マーケットチーム

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