October 14, 2019 / 11:09 PM / a month ago

今週の日本株は強もちあい、業績に関心移る中で需給改善に期待

 10月15日、今週の東京株式市場は、強もちあいの展開が想定されている。写真は株価ボードの付近を通過する男性、昨年11月撮影(2019年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 15日 ロイター] - 今週の東京株式市場は、強もちあいの展開が想定されている。米中通商協議という最大の注目イベントが部分合意という形で通過し関心は企業決算に移りそうだが、直近に発表された下方修正に対して株価の抵抗力は強く、業績悪化は織り込んでいるという。こうした決算の状況を見越した動きになるとの見方が出てきた。週半ばには4月高値の信用期日を通過するため、需給の改善も期待されている。やや円安に振れたドル/円相場が落ち着いた状態を維持すれば、反転に向けてトライすることになりそうだ。

日経平均の予想レンジは、2万1750円─2万2250円

株価は直近の調整に一巡感が台頭してきた。目先は17日の9月米鉱工業生産・設備稼働率など経済指標の発表があるが、米中関係が最も大きな材料とみられていただけに、通商協議が部分合意となったことで不安感が後退した格好。外為市場ではドル/円が円安方向に振れていることも株価にとってプラス材料になる。

そうした中、米国企業の決算発表が活発化し、その動向に関心が集まりそうだ。国内の決算発表シーズンは今月下旬からでまだ時間があるものの、発表前に見通しの修正を発表する場合は1─2週間前に行われるケースがほとんど。注目企業が修正を発表した場合、全体に影響を及ぼす可能性もある。

ただ、主要企業に下方修正が出た場合でも、安川電機(6506.T)やスズキ(7269.T)の株価が抵抗力を示した通り、むしろアク抜け感を誘い将来の業績回復を先取る反転のきっかけになりそうだ。市場では「スズキなどの動きをみると、今後は足元の業績が悪いと思える銘柄も売れなくなる。米中対立の緩和期待が高まり、環境面が落ち着くともなれば、回復を先取りすることになりそうだ」(SBI証券・シニアマーケットアドバイザーの雨宮京子氏)との指摘もある。

一方、17日にTOPIXの4月高値1633.93に対応する信用取引の絶対高値期日が到来する。既に9月にこの高値を瞬間的に更新しているが、期日通過によって需給が改善するとみられ、この面での安心感が生じそうだ。同じく、日経平均の絶対高値期日は、4月に取引時間中の年初来高値2万2363円92銭に応答する今月24日となる。

為替相場が円安方向で落ち着き、米中通商協議も通過したことで、国内の材料に関心が集まりそうな中、市場では「景気の実態を再確認する週になりそうで、18日の消費者物価指数の内容に注目したい」(キャピタル・パートナーズ証券・チーフマーケットアナリストの倉持宏朗氏)といった指摘もあった。

株式マーケットチーム

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